“ビジネスシーンの利用に強み” アメリカ産スマートロック「RemoteLock」、日本国内での販売を開始

株式会社構造計画研究所は、米国コロラド州に本社を置くLockState社が開発したWi-Fi型スマートロック「RemoteLock」の日本市場での販売を開始した。

「RemoteLock」は鍵の開け閉め・暗証番号の設定を、いつでも、どこからでもできる、Wi-Fi接続型電子錠（スマートロック）だ。

管理者向けクラウドシステム「LockState Connect」からインターネット経由で複数の鍵を一元管理でき、2011年のリリース以来、その利便性の高さが世界中のユーザーに支持され、米国で既に16,000件以上のユーザー利用実績を誇る。

また、「RemoteLock」の確かな堅牢性と運用実績により、LockState社は民泊大手の米国Airbnb社のGlobal Partnerとして認定されている。

構造計画研究所は、「RemoteLock」の特長が特にビジネスシーン利用に強みを持つと考え、新たに日本での販売を開始することを決定。同社のこれまで培ってきた技術とのシナジー効果を見込み、2020年度には国内での単年度売り上げ25億円を目指すという。

今後は、有用なIoTデバイス・プラットフォームも合わせて提案することで、建物の安心・安全はもとより、その建物内で暮らす人の”安全性”と”快適性”の向上を実現していきたいと語っている。

「RemoteLock」の特長