2017年5月30日、ドローンに特化したファンド「ドローンファンド（http://dronefund.vc）」の発表記者会見が行われた。ファンド設立時に投資実行済みの取得簿価総価格は約３億円。ドローンに特化したファンドは世界でも珍しいが、他のドローンファンドと同規模あるいはそれ以上の10億円規模を目指す。設立代表者は個人投資家・起業家である千葉功太郎氏。慶應義塾大学SFCのドローン社会共創コンソーシアムとも連携する。
会見では千葉氏のほか、同ファンドのドローン専門家アドバイザリーボードのメンバーや、初期に投資を受ける予定のスタートアップ企業11社のうち10社の代表らも登壇した。レポートする。
「ドローン前提社会が来る」
小型ドローンを操作しながら登壇した千葉功太郎氏は「ドローン前提社会が来る」と話を始めた。千葉氏のいう「ドローン前提社会」とは、完全自動飛行の自律ドローンが空中を行き交う社会だ。国の「小型無人機に関する関係省庁連絡会議」によるドローンに関するロードマップによれば「有人地帯での目視外飛行」の時代が、2020年初頭にはやってくるという。
特に農業、インフラ検査、測量など、BtoB領域での発展が見込まれている。さらにそれぞれの領域に様々なビジネスの広がりがあり、インターネットのように様々な産業分野が同時多発的に立ち上がる可能性がある。
しかし現在、ドローンでは中国が圧倒的１位で、ヨーロッパ・アメリカなどがそれを追っている状況であり、日本は存在感がない。その理由として千葉氏は、リスクマネーの投資が不足していることなどを挙げた。だから「ドローンファンド」なのだという。
チーム・ジャパン・ドローン
投資対象のスタートアップは、いずれもドローンに特化はしているが、ハードウェア、ソフトウェア、サービスなど全方位で組入れ予定。それぞれ事業領域の異なる各社を束ねて「大きな一つの会社を作るイメージ」だという。
6名のアドバイザリーボードメンバーは、国内ドローン業界、ロボット業界をリードしている多様なメンバーから構成される。
なおアドバイザリーボードのなかには、アスラテック株式会社ロボットエバンジェリストの今井大介氏も含まれている。今井氏は主に技術面での目配りを行うとのことだ。
また知識プラットフォームの株式会社リバネス社とも連携。リバネス社の持つ、3,500社におよぶ町工場ネットワークも活用する。
「町工場とテクノロジーベンチャーが一緒になってものづくりをする」例の一つとして、株式会社エアリアルラボが開発している有人ホバーバイクが紹介された（後述）。
IP・特許にも力を入れている。ベンチャーが知財戦略を担うのは難しいため、ドローンIPラボ社が知財戦略を担う。
千葉功太郎氏は、いわば「チーム・ジャパン・ドローン」、日本ドローン株式会社のようなイメージで全体を構成し、実証実験だけではなく事業を視野に入れて、ハードウェア、ソフトウェア両面から連携させて「世界で戦えるスタートアップのプロデュースを行う」と語った。
空撮、農業、知能化、有人ホバーなどバラエティに富んだ投資対象各社
会見ではファンドから初期に出資を受ける各社の代表らも登壇してショートプレゼンを行った。簡単に各社について紹介する。全体を見ると各社の事業はバラエティに富んでいるものの、重なっている部分も多く、競合関係にある企業も少なくないと思われたが、そのあたりは今回は特に触れられなかった。
株式会社ドローンエモーション（http://www.dron-e-motion.co.jp）は、観光PR空撮など、ドローンによる地方創生を目指す会社。SNSで拡散するような15秒や30秒くらいの動画を狙っているという。またパイロット養成事業も行っている。
株式会社アイ・ロボティクス（http://irobotics.jp）は災害救助コンテストの「2016ジャパンイノベーションチャレンジ」で優勝したチームで、ドローンによる災害救助など課題解決を目指している。同社は現在、高高度常駐型ドローンによる新物理インフラ「SKYPROBE」の構想を計画中で、まずは次世代の金属燃料電池を搭載したドローンを使って、5000マイルを飛行する太平洋横断プロジェクトを計画しているという。
ユニークな「ドローン米」販売でも知られるドローン・ジャパン株式会社（http://www.drone-j.com）は農業にドローンを活用している。生育状況を上空から確認するリモートセンシングだけでなく、水上ドローンを使って田んぼの水温や水位を田んぼの真ん中で計測しているという。
ドローンデパートメント株式会社（http://drone-department.com）は、ドローン専門の人材派遣会社。日本では2025年までに３万くらいの求人が生まれると見られており人材が不足すると考えられる。そのためのマッチング事業などを行っている。「ドローン空撮.com」、空撮素材専門のマーケットプレイス「SkyPicks(スカイピックス)」、ドローン関連業務のマーケットプレイス「SkyAgent(スカイエージェント)」などを展開している。
株式会社CLUE（https://corp.t-clue.com）は、産業用自動ドローンの会社。空撮、測量、点検サービスなどを行っている。同社は2017年4月からアフリカに進出し、ガーナでドローンを使った上空からの道路点検サービスを行っている。
株式会社エアリアルラボ（http://www.aerial-lab.co.jp）は、ドローンのコンサルやシステムインテグレーションを事業としているほか、有人ホバーバイクを現在開発中。プロトタイプとして開発した「疾風」は重量を55kgまで抑え、最大搭載可能重量は100kgを実現した。現在、さらなる軽量化を目指している。
株式会社かもめや（http://www.kamomeya-inc.com）は、ドローンを使った陸・海・空でのハイブリッド無人物流網の構築を目指している。たとえ離島であっても日用品や医薬品を受け取れるサービス実現を目指して、現在、無人機運航・物流管理統合システムや、垂直離着陸・水平飛行ができる固定翼の無人航空機を開発中。時速１００ｋｍ以上で飛行できるという。
FPV Robotics 株式会社は、FPVドローンレース「Drone Impact Challenge（http://dichallenge.org）」などのドローン競技会の企画・運営、ドローンスクールを通した次世代の人材育成を行っている。社名にもある「FPV」は一人称視点を意味している。今年はドローンレースの世界大会をやりたいを考えているという。
株式会社Drone IP Lab（http://droneiplab.com）は、ファンド直轄で、知財管理・知財戦略と特許管理に特化したコンサルティング企業を行う。外からの紛争の防壁となると同時に、2022年には１０００件の知財確保を目指すという。
yodayoda.Inc.（http://yodayoda.jp）は、非GPS環境下でのドローンの自律飛行化を目指す研究開発企業。自己位置推定アルゴリズムを使って、橋脚やビルの近く、地下空間などの場所でもドローンが飛行できる技術の実現を目指す。現在、京都府と一緒に実験をしたりしているが、世界進出したいと考えており「海外と繋がりある方はご紹介いただきたい」とのことだ。
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森山 和道
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