東大ら「政策形成にSNSが与える影響」の共同研究を開始、AIを用いたビッグデータ解析を活用

東京大学で研究を行う大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 坂田・森研究室と企業広報戦略研究所、株式会社ホットリンクは、社会的合意形成・政策形成について、AIを用いたソーシャルメディア上のビッグデータ解析の活用を目指す共同研究を開始したことを6月14日に発表した。

東京大学教授の坂田一郎は、東京大学工学系研究科総合研究機構イノベーション政策研究センター長と東京大学政策ビジョン研究センター教員を務めるなど、さまざまな政策研究に携わっている。

今回の共同研究では、同研究室のイノベーションや持続可能性等の分野における最先端の技術経営に関する学術的知見と、コミュニケーション領域に関する調査研究・モデル化の知見を培ってきた企業広報戦略研究所の双方の強みを融合し、AIを活用して、ソーシャルメディア上で関心の高い「社会課題・イノベーション課題」を抽出・分析する手法の開発に着手する。

また、「データとAIで意思決定をサポートする」との事業ミッションを掲げる、株式会社ホットリンク提供のソーシャルメディアデータおよびAIを用いたソーシャルメディア上のデータ解析技術の活用を図る。

現時点では具体的な内容として、国会議員など政策関係者への調査を併せて実施し、ソーシャルメディア上の世論などが、社会的合意形成や実際の政策形成に与える影響について研究を行うことを挙げている。2017年末の成果公表を目指して、社会的合意形成・政策形成の領域について「AIを用いたソーシャルメディア上のビッグデータ解析の活用の可能性」を検討するとのことだ。

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