2021年商用ロボット市場は2兆超え　AI活用本格化へ

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、ソリューションタイプ別の国内商用ロボティクス市場予測を発表した。

これによると、国内商用ロボティクス市場は、2021年には2兆1,236億円まで拡大すると予測。また、AIを活用した産業用ロボットのインテリジェント化が本格化し、2018年以降も国内商用ロボティクス市場を牽引すると考えられる他、業務効率化や省力化にサービスロボットやエンタープライズドローンの活用が進むとしている。

国内商用ロボティクス市場予測

国内商用ロボティクス市場は、産業用ロボット、サービスロボット、エンタープライズドローンの3つのソリューションタイプからなり、2016年～2021年の年間平均成長率は18.3％、2021年の支出額は2兆1,236億円まで拡大するとしている。加えて、2018年以降はサービスロボットおよびエンタープライズドローン市場も本格的な展開が期待される同市場において、IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの藤村 成弘氏は以下のように分析している。

産業用ロボットのインテリジェント化

同市場を牽引しているのは、製造現場で活用される産業用ロボットだ。数十年の歴史を有している同ロボットだが、2017年には、ロボットサプライヤーによるAIを活用した産業用ロボットのインテリジェント化の取り組みも本格化している。
こうした取り組みにより、2018年以降も引き続き国内商用ロボティクス市場を牽引し、2021年の国内産業用ロボット市場の支出額は1兆4,850億円に成長するとみている。

サービスロボットの活用本格化

また、サービス業務で活用されるサービスロボットは、産業用ロボットと比べると歴史は浅いながらも、2017年には業務効率化や省力化を目的に、病院内や物流施設での無人搬送ロボットの実証実験も始まっている。2018年以降はこうした実験成果と共にサービスロボットの活用も本格化し、2021年のサービスロボット市場は6,120億円に拡大すると予測している。

エンタープライズドローン商用利用領域の拡大

商用利用されるエンタープライズドローンは、航空法や電波法などの複数の法規制により、現在は飛行範囲が制限されている。しかし、2017年には通信事業者によるドローンビジネス支援サービスも開始され、2018年以降は業務効率化や省力化にエンタープライズドローンの活用が本格化するとみられている。その結果、2021年にはエンタープライズドローン市場の支出額は266億円まで拡大すると予測できるが、ドローンの商用利用領域の拡大には、政府の法規制改革も必要と言える。

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