トヨタが自動運転技術の開発拠点を東京に設立　1000名規模で社内公用語は英語

自動運転技術の先行開発分野での技術開発を促進するために、トヨタは、新会社「Toyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）」を2018年3月下旬までに、東京に設立することを決定したと発表した。新会社のCEOには、Toyota Research Institute（TRI）のChief Technology Officerを務めるジェームス・カフナー氏が就任する。新会社では、新規採用に加え、トヨタ、TRI、アイシン、デンソーのメンバーも含めて、1000名規模の体制とすることを目標としている（発足時は300名程度）。また、現在、新会社の活動拠点として、アクセスや採用面で魅力のある新たなロケーションを選定しており、新会社で英語を社内公用語にすることも含め、仕事の進め方や社内ルール等も全く新たに構築し、次の世代の1つのモデルケースとすることを目指していくという。

自動車業界は100年に一度の変革期にあり、中でも自動運転では、Lidarのような新たなセンシングデバイス、ディープラーニング技術を用いた画期的な認識、判断性能の向上や、OTA（Over The Air）を用いたソフトウェア更新、自動運転用の地図や、さらにはその自動生成など、幅広く新しい技術に取り組んで行くことが求められている。特にソフトウェアやデータハンドリング技術の重要性は、「これまでにないスピードでますます高まっています」とトヨタは語っている。

そのような環境変化に対応すべく、トヨタは2016年にTRIを北米に設立し、AI、自動運転、ロボティクスといった技術の研究を行って来た。そしてこの度、さらなる競争力強化を目指し、本新会社を設立することなった。

これらの目的を達成するために、同社は従来とは異なる発想で新たなスキームを構築することが必要だと考え、「アイシン」と「デンソー」および「トヨタ」の間で、自動運転技術の先行開発分野における共同技術開発に向けた覚書を締結した。

3社それぞれが新会社に開発投資を実施することを予定しており、約3000億円以上の投資を実行することを想定しているという。

新会社のCEOを務めるジェームス・カフナー氏は、「製品として高品質なソフトウェアを作りあげていくことは、トヨタの自動運転開発において大変重要な取り組みです。新会社のミッションは、世界トップクラスの人材を新たに採用することも含め、トヨタグループの技術力を強化することで、より効率的に、そして今までにない方法で、ソフトウェア開発を加速させていくことです。新規採用はグローバルに行います。新会社での取り組みを率いていくことを非常に楽しみにしています」と語っている。

また、トヨタのフェローおよびTRIのCEOで、新会社の取締役に就任予定のギル・プラット氏は、「トヨタはこれまで、トヨタ生産方式（TPS）による品質の高さや効率性でその名を知られてきました。根源的なTPSの考え方を、ハードウェアづくりだけではなく、ソフトウェアづくりにも反映していくことで、ソフトウェアにおけるトヨタの技術力を大きく向上させられることに疑いの余地はありません。それこそがTRIがこれまで取り組んできたことであり、今後TRI-ADがいっそう加速して進めていくことです」と語った。

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