3度目となる「ソフトバンクイノベーションプログラム」、応募は昨年の約2倍に　うち8社と協業

ソフトバンク株式会社は、2017年11月から開始した「第3回 SoftBank Innovation Program（ソフトバンクイノベーションプログラム）」の選考で、国内外の企業8社と協業し、テストマーケティングを実施して、商用化を検討することになったと発表した。

「SoftBank Innovation Program」は、革新的なソリューションや技術を持つ企業とソフトバンクのリソースを組み合わせて、新たな価値の創出を目指す取り組み。第3回は「AI as a Service」「Disrupt」「EdTech」「Home」「AR（拡張現実）／VR（仮想現実）」の5つのテーマで募集した。応募総数は約300件。昨年は167件の応募であったため、約2倍の応募数となった。今回はシンガポールからの応募が特に多かったという。

本プログラムを通じて「AI as a Service」「Disrupt」「AR／VR」のテーマの中から8つ会社と協業を行い、商用化を検討するとしている。

その一部の会社を紹介する。一つはDisruptのテーマで応募した日本酒応援団株式会社だ。日本酒応援団は、「IoT×日本酒」を軸に、プロダクト開発を行なっている。日本酒の酒蔵では、現在も熟練の蔵人の経験や勘によって日本酒が製造されているというが、後継者問題に悩まされている酒蔵も多いという。そこでより安定して良質な日本酒を作るため、温度管理などにセンサーを活用し、日本酒造りをテクノロジーからサポートしていく。

また同じくDisruptのテーマで応募し、ソフトバンク協業することとなったuLikeKoreaは、IoTデバイスを活用した畜産の管理プラットフォームを提供する韓国の企業。牛にセンサーを飲み込ませることで、牛の内臓を管理。発情期を把握することで、乳搾りを適切なタイミングで行えるようにするという。まずはソフトバンクのオーストラリアのブランチを拠点に、同国内での展開を進めていく。

ソフトバンクで「SoftBank Innovation Program」をリードする原勲氏（新規事業開発室 事業開発統括部 事業開発部イノベーション推進課 課長）によれば、「日本のマーケットが縮小していく中で、日本で培ったものをグローバルに展開していくことが求められている」とし、「ソフトバンクだけでなく、様々な会社とコラボレーションをしながら、海外に拡げることを想定してプロダクトを成長させていきたい」と語った。

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