「アレクサ、赤十字で100円寄付をして」Amazonと赤十字で日本初「声で寄付できる」スキル開発

Amazonは、7月30日（月）、認可法人日本赤十字社と災害に関するパートナーシップ協定を締結。この協定の元、Amazonのあらゆるサービスやテクノロジーを活用した日本赤十字社の災害に関する活動強化を目的に、緊密な情報交換ならびに連携協力を推進する。

今回の協定に基づく最初の取り組みとして、本日より、Amazon Payを利用することで、クラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」で日本赤十字社への寄付が可能になる日本初のAlexaスキルの提供を開始する。

ユーザーはこのスキルを有効にし、「アレクサ、赤十字で100円の寄付をして」などとAmazon EchoシリーズをはじめとしたAlexa搭載デバイスに話しかけることで、声で日本赤十字社に寄付ができるようになる。

一度あたりの寄付額は100円-50万円となっており、111円など細かい金額を指定することも可能だ。50万円以上の金額の寄付を行いたい場合には、何度かに分けて寄付をする必要がある。

日本赤十字社への寄付は、郵便振込、銀行振込、クレジットカードなどを通じて行われているが、Alexaに声をかけ、声での寄付が可能になることで、利便性が高まり、より多くのユーザーに「被災地支援に協力をしてもらえるのでは」と期待を述べた。

今回のスキルのポイントは、声で寄付を行うことができる点に加えて、赤十字社がその時々に支援を必要している分野に呼びかけることができる点にある。大規模災害時には赤十字社への義援金の協力ツールとして寄付ができ、今回Alexaに対応したスキルは「平成30年7月豪雨災害義援金」への協力ツールとしてスタートした。

Amazonと赤十字社の協力関係は今に始まったことではない。2011年の東日本大震災の際には、AWSを利用した日本赤十字社のウェブサイト復旧や義援金受付ページ構築が行われ、2016年の熊本地震の際には、決済サービスAmazon Payを通じて日本赤十字社に寄付できる窓口をAmazonのサイト上に開設してきた。

そんな中始まった今回の協定による連携協力の分野として、クラウドコンピューティングサービスを活用した災害時の情報通信、電子決済サービスを利用した寄付受付体制の整備、音声認識技術を利用した情報の発信および寄付受付体制の整備、情報技術・流通技術等の利用による赤十字活動の充実などが想定されている。

アマゾンジャパン社長のジャスパー・チャン氏は、「Amazonは革新的なツールを開発する一方で、そのツールが地域課題に対する解決をできるよう、世界中で地域の方々との関係づくりを行なっている」と述べ、今回の取り組みについても「日本における災害支援の一助となれば」と期待を寄せた。

なお、今回が初めてのAmazon Pay対応スキルということになるが、他社のスキル開発で「Amazon Pay」を導入することはまだできない。アマゾンは、Amazon Payを活用したスキル開発の本格的な展開については「改めてお知らせする」と述べるに留まった。

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