ソフトバンクの「おでかけ5G」構想　なぜ地域産業の活性化と高セキュリティー化につながるのか

ソフトバンクは、可搬型の5Gネットワーク基地局一式を提供するサービス「おでかけ5G」を計画中だ。現在は構想段階で、サービスの提供は「5G」の正式導入(2020年を予定)以降になる。

提供される具体的な設備は、可搬型の5G基地局、5GコアとMEC(エッジコンピュータ)、5G端末だ。ソフトバンクと「おでかけ5G」の契約をすることで、これらの設備を導入した地域で5Gのローカルエリア通信が可能になる。学校や病院、企業の研究所や工場などへの導入を見込んでいる。

「おでかけ5G」のメリット

「おでかけ5G」サービスの最大のメリットは「5Gをすばやく展開することによる地域ビジネスの活性化」と「安全性が高くて超高速なローカルネットワークの提供」があげられる。

　　　　　
なぜ可搬型の5Gネットワークサービスが地域ビジネスを活気づかせるのだろうか。
まずはそちらから考察していきたい。

地域ビジネスの活性化

LTEなどの4Gでは、サービス対応エリアは東名阪地域からはじまった。人口が多く、利用者が多い地域から優先的に導入されていくのが次世代通信インフラの常となっている。しかし、5Gの場合、従来と状況が少し異なる。というのは、4Gまでは携帯電話やスマートフォン向けの通信だったので、人口の数とニーズは一致していて、人口が多いところから優先的に導入していくことが賢明だった。一方、5Gでは膨大な数のIoT機器が接続されることが見込まれていて、その場合は人ではなくモノが通信することになる。すなわち、必ずしも人口が多い地域から優先的に敷設することが正解とは限らない。そのため、東名阪以外の地域のニーズに迅速に対応するためには、固定基地局の5G対応の強化に加えて、可搬性の高い移動局の導入によって、スポット的に5Gの導入を促進していく、という狙いがある。

高セキュアなローカルネットワーク

次に「安全性が高く、超高速なローカルネットワークの需要増」に触れたい。
実は既に、海外の大型工場では導入の検討が始められているのが「5Gをローカルエリアネットワークのように使う」方法だ。一部の工場では既に機械化が進み、ロボットやIoTセンサーの導入による自動化も盛んに行われている。現時点では、そこでは既に普及しているイーサネット、Wi-Fi、4G LTEなど、既存の通信技術が利用されている。そして今後はロボットやIoT機器の運用のために、もっと高速・大容量で、レスポンス(反応)の良い通信の導入が切望されていて、そこには5Gが最適だという声が上がりはじめている。
また、個人情報を扱う団体や企業の中には、インターネットでの運用を避けたいと考えているところも少なくない。インターネットの安全性には限界があるとして、通信や個人情報などのデータの保存・蓄積、高度なデータ解析などの処理をローカルエリア内で行いたい、となる。

「おでかけ5Gによってこれらの課題が解決できる」と、ソフトバンク株式会社 先端技術開発本部 先端事業企画部 部長 船吉秀人氏は語る。「おでかけ5Gを導入すると自社の敷地内などのローカルエリア内でレスポンスの良い高速な通信環境を作ることができる。また、エッジコンピュータとの連携や5G APIによって、ローカルエリアや安全性の高い携帯回線網内だけで高度な計算処理の運用や処理も可能になる。個人情報や機密性が比較的高いデータを扱うことも可能」となり、併せて敷地内のロボットやIoT機器などの自動化端末のAPI制御も可能なる見込みだ。

5Gは4Gに取って代わるものではなく、当面は既存の4Gを補完、拡張していくものだ。ソフトバンクの「おでかけ5G」構想には、こうした次世代5G通信の活用と、その社会像を思い描くヒントが詰め込まれている。

■動画　ソフトバンク「おでかけ5G」の解説

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