2017年12月、米国Amazonが競合製品となる「Google Chromecast」の販売を再開すると発表した。しかし、2018年3月より商品販売ページは用意されたものの「現在お取り扱いできません」という状態が続いていたのだが、そんな膠着状態から「前進が見られた」と話題になっている。今回の記事では、アメリカのamazon.com、日本のamazon.co.jpでの、競合製品の取り扱いについてまとめた。
米国 Amazon.com
Google製品
Amazon.comで、ついに第3世代の「Chromecast」、「Chromecast Ultra」2機種の販売が再開された。Amazonは2015年より自社のストリーミングビデオサービス「プライム・ビデオ」が再生できないデバイスは、ユーザーが混乱するため取り扱わないという運用を行っていた。
なぜこのタイミングで復活となったのかはわからないが、Amazonが2018年11月にAndroid TV向けのプライム・ビデオアプリをリリースしたことも関係があるのかもしれない。
いずれにせよ、Googleが報復措置として行なっていたEcho ShowへのYouTube配信停止が解除されることに期待したい。
なお、「Google Home」などのGoogle製スマートスピーカーについては、引き続き商品ページも存在せず、販売の見通しはたっていなさそうだ。
Apple製品
以前より「Apple TV」は「Amazon Fire TV」のライバル製品ではあるものの、Amazon.comで販売されている。プライム・ビデオが閲覧できるため、許容されているものと考えられる。
なおHomePodについては検索しても商品ページは見つからない。
日本 Amazon.co.jp
Google製品
一方の日本では、現時点では旧型の「Chromecast」が売られているのみ。販売価格もGoogle Storeで購入できる新型の価格と同じなので、わざわざ旧型を買おうと思う人は少ないかもしれない。
Apple製品
日本のAmazonでは、アメリカで販売されている「Apple TV」「Apple TV 4K」は売られていない。商品ページが存在しないのだ。日本の「Apple TV」からでもアメリカ同様にプライム・ビデオを見ることはできるのだが、なぜか日本では販売されていない。
これら競合同士の争いが元になり、YouTubeを見ることができなくなるなどの問題が起きてしまった。ユーザーとしては、各社が協力しあって、良いコンテンツが届くような配慮に期待したいところだ。関係改善を経て、今後「Echo Show」で簡単にYouTubeが見れるようになることを望んでいる。
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中橋 義博1970年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学時代、月刊ASCII編集部でテクニカルライターとして働く。大学卒業後、国内生命保険会社本社において約6年間、保険支払業務システムの企画を担当。その後、ヤフー株式会社で約3年間、PCの検索サービス、モバイルディレクトリ検索サービスの立ち上げに携わる。同社退社後、オーバーチュア株式会社にてサービス立ち上げ前から1年半、サーチリスティングのエディトリアル、コンテントマッチ業務を担当する。2004年に世界初のモバイルリスティングを開始したサーチテリア株式会社を創業、同社代表取締役社長に就任。2011年にサーチテリア株式会社をGMOアドパートナーズ株式会社へ売却。GMOサーチテリア株式会社代表取締役社長、GMOモバイル株式会社取締役を歴任。2014年ロボットスタート株式会社を設立し、現在同社代表取締役社長。著書にダイヤモンド社「モバイルSEM―ケータイ・ビジネスの最先端マーケティング手法」がある。