中国の不動産大手企業が1兆2700億円以上を投入してロボットバレーを創る計画を発表！地域と連携してロボット事業の強化を目指す

中国の不動産大手企業、碧桂園（Country Garden）は昨年7月に新規に立ち上げたロボット関連の子会社に対して、複数の取締役を出向させることを2019年1月4日に発表した。碧桂園は、2018年度米国のフォーチュン・グローバル500の中で353位に位置する、中国の不動産業界では２番目に大きな企業(本社所在地は、広東省佛山市順徳区)。不動産の大手企業でありながらロボット事業に注力するため、2018年7月1日に博智林ロボット会社（Bright Dreams Robotics）を立ち上げた。更に、同社の所在地周辺をロボット事業推進都市「ロボットバレー」として創成する考えのようだ。

中国の順徳区政府と連携

碧桂園が立ち上げた博智林ロボット会社は中国の順徳区政府と連携、ロボット関連会社や大学などと人工知能、インテリジェントマニュファクチュアリング、ロボットパーツなどの領域での研究開発のコラボレーションしていくという。

碧桂園は、5年間で800億元（約1兆2700億円）以上投入し、建築やコミュニティサービス、日常生活などを対象にロボット活用の応用と拡大を目指す。また、順徳区において10平方キロメートル、１万人規模で、ロボット分野の専門家と研究員が集まるロボットバレーを2023年までに完成する計画も発表している。

今回の博智林ロボット会社と順徳区の連携により、ロボット分野はこれから更に碧桂園社の重要な事業の一部となり、ほかの大手企業からの注目も集めることが予想される。

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