農家向けの自動飛行ドローンを展開するナイルワークス、16億円の資金調達を発表

株式会社ナイルワークスは、INCJ、住友化学、住友商事、クミアイ化学工業、スパークス・グループを運営者とする未来創生2号ファンド「Drone Fund 2号」を引受先とする総額約16億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。今回の調達により、同社の累計資金調達額は約24億円となる。

日本では、農業従事者の高齢化や後継者不足を背景に離農が加速しており、過去から培われてきたノウハウが失われつつある。また、生産者の減少により耕地の集約や農業法人の大規模化が進み、ドローンやロボット、ICT等を活用した農作業の省力化や、品質管理の効率化が求められている。

ナイルワークスは「空からの精密農業」をビジョンに掲げ、センチメートル精度で完全自動飛行する農業用ドローンの開発および、ドローンに搭載した専用カメラで作物の生育をリアルタイムで診断し、診断結果に基づいた栽培管理を提案する生育診断クラウドサービスの事業化を推進している。2018年夏には、全国各地で75回におよぶ実証実験で農作業の省力化を検証し、地域や水稲の品種ごとの生育データをもとに、診断技術の精緻化を行った。

ナイルワークスのドローンは、圃場上空30～50㎝で自動飛行させるだけで、薬剤散布と生育診断を同時に自動実行する、稲作農家向けの製品。ドローンは完全自動飛行のため、特別な操縦スキルがなくても、毎回、同じ精度で散布作業ができ、作業の軽減を図ることができる。また、搭載した生育調査用カメラで圃場データを取得し、診断結果に応じた最適量の農薬、肥料散布の実用化を目指している。

同社のドローンは、第8回ロボット大賞で農林水産大臣賞受賞を授賞している。「自動運転や自動散布、生育自動診断といった技術がドローンを活用したサービスとして実装されており、低空飛行ドローンによる新たな精密農業に取り組んでいる」という先進性および独自性が評価された。

量産化体制を構築し、新型機を6月より販売予定

また、ナイルワークスは現在、VAIO株式会社を委託先とした量産化体制を住友商事株式会社と共に構築し、量産化モデル第一弾である新型機「Nile-T19」を2019年6月より販売開始するよう準備を進めている。

今後も各出資企業・ファンド・組合と連携し、保有する技術を水稲以外の作物に展開し、日本のみならず海外にも進出することで、「精密農業のリーダーになることを目指す」と述べている。

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