住友商事がエアモビリティ分野に参入へ　2020年代半ばの実用化を目指す

住友商事は、エアモビリティ分野における新規事業の創出などを目的として、エアモビリティ分野のリーディングカンパニーであるBell Helicopter Textronと市場調査や共同研究推進に関する業務提携を締結したことを発表した。

エアモビリティ分野は、都市部における移動時間の短縮、離島や山間部における移動の利便性向上、緊急搬送や物資輸送の迅速化などの効果が期待されている次世代モビリティ分野。日本では政府の「未来投資戦略2018」において、「空飛ぶクルマ」実現に向けた官民協議会を立ち上げ、同年にロードマップを公開。ロードマップでは、2019年から試験飛行や実証実験等を行い、2020年代半ば、特に2023年を目標に事業をスタートさせ、2030年代から実用化をさらに拡大させていくとしている。

Bell Helicopter Textronは、1935年に設立され、80年以上前から垂直上昇機（VTOL）を生産するなど、業界をリードしてきた。世界に広く認知されたネームブランドを持ち、業界トップグループに位置づけられている。eVTOLの製品開発力に強みを持ち、エアモビリティ分野にもいち早く参入している。

今回の業務提携によりにより、住友商事とBell Helicopter Textronは、日本を中心に、無人物流ドローンやエアタクシー機材を用いたサービス提供の検討を開始し、2020年代半ば頃の実用化を目指す。また、様々なノウハウを結集させ、事業化を推進するために業種を問わず広く企業の参加・協力を求めていく。将来的にはeVTOLを用いた物流サービスや移動サービスを実現するためにインフラ構築も図るとともに、新たな価値創造を推進していく方針だ。

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