イギリス政府がAmazon EchoとGoogle Home向けにサービス開始。現在12,000情報を提供中。

2019年4月22日 By 中橋義博

2019年4月20日、イギリス政府がスマートスピーカーを使って12,000以上の政府情報を検索できるようにしたことを発表した。

イギリスでは2016年9月にAmazon Echo、2017年4月にGoogle Home、2018年2月にApple HomePodが販売され、米国についでスマートスピーカーの発売が早い国となっている。

Image: eMarketerのデータをもとにロボスタでグラフ化。

市場調査会社eMarketerによればイギリスのスマートスピーカー利用者は2019年に1,260万人（対前年比31.6％増）と急成長中だ。イギリスの人口6,602万人 (worldbank.orgデータ)に対して、19%がスマートスピーカー利用する形となる。

そんなイギリスだからだろうか、政府がAmazon Echo / Google Homeへの対応も他国に先駆けての展開となった。イギリス政府のGovernment Digital Serviceのチームが過去6か月間、コンピュータのキーボードに触れることなくイギリス政府の情報にアクセスできるようにするという試験的なプロジェクトに取り組んできた結果だという。

コマンド例として「次の銀行の休日はいつ？」「最低賃金とは何？」「何歳で引退できる？」「新しいパスポートを申請するにはどうすればよい？」「無料の育児を受けるにはどうすればよい？」などが紹介されている。今後よりできることを増やしていくという。

僕はこう思った：

日本でもこういった国、地方自治体のサービスあるといいですよね。

Source：GOV.UK

Amazon Echo fan club japan

Google Home fan club japan

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中橋義博

1970年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学時代、月刊ASCII編集部でテクニカルライターとして働く。大学卒業後、国内生命保険会社本社において約6年間、保険支払業務システムの企画を担当。その後、ヤフー株式会社で約3年間、PCの検索サービス、モバイルディレクトリ検索サービスの立ち上げに携わる。同社退社後、オーバーチュア株式会社にてサービス立ち上げ前から1年半、サーチリスティングのエディトリアル、コンテントマッチ業務を担当する。2004年に世界初のモバイルリスティングを開始したサーチテリア株式会社を創業、同社代表取締役社長に就任。2011年にサーチテリア株式会社をGMOアドパートナーズ株式会社へ売却。GMOサーチテリア株式会社代表取締役社長、GMOモバイル株式会社取締役を歴任。2014年ロボットスタート株式会社を設立し、現在同社代表取締役社長。著書にダイヤモンド社「モバイルSEM―ケータイ・ビジネスの最先端マーケティング手法」がある。