【日本初】JR東日本と小田急がMaaSの実証実験へ「鉄道とバスのリアルタイム運行データ」同時共用

2019年10月、東京都が公募する「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」に、JR東日本、小田急電鉄、ヴァル研究所らが連携して参画、「立川駅周辺エリアにおけるMaaSの実証実験」に取り組むことを発表した。交通機関としては中央線、南武線、多摩モノレール、立川バスが連携する。
小田急の広報は「小田急とJR東日本はシームレスに移動できる社会の実現に向け連携を検討しており、その具体策として実施するものとしている。

具体的には、JR東日本の中央線(東京～甲府間)、南武線、小田急グループの立川バスのリアルタイム運行データを用いた“経路案内”と、多摩モノレールの1日乗車券と沿線施設の利用券がセットになった“電子チケット”をひとつのアプリで提供し、立川エリアでの「おでかけ」全体をサポートする計画だ。


公共交通を現状より更に便利に利用できるようにすることで、周辺道路の混雑緩和や対象地域の商業・観光施設の来訪者満足度向上を目指す。中央線・南武線を有するJR東日本と、立川バスをグループ会社に有する小田急は、ともに立川駅周辺エリアにおける公共交通の連携について課題を認識していたという。

このプロジェクトは「MaaS Japan」も活用した実証実験であり、10月末より小田急線沿線で行われる実証実験(観光型MaaS、郊外型MaaS等)とともに、公共交通の利用促進をはじめとした効果検証等を実施したいと語っている。関連記事「MaaSとはなにか? 小田急が観光型、郊外型、飲食サブスク型MaaS構想を発表、スマホ用アプリ「EMot」(エモット)を10月末リリース」

「MaaS」というと、タクシーや自動車業界からの取り組みやサービスのように受け止めている人も多いが実情は大きく異なる。今回のこの例は「MaaS」によって鉄道会社間の境界を越えたサービスの提供を目指すものとなり、「鉄道とバスのリアルタイム運行データを同時に用いた経路案内の提供」は日本初のことだ。自動車の大変革とともに、社会的には交通の大変革が起ころうとしている。

小田急グループと「MaaS Japan」

小田急電鉄は、中期経営計画において「次世代モビリティを活用したネットワークの構築」を掲げている。自動運転バスの実用化に向けた取り組みのほか、複数のモビリティや目的地での活動を、検索から予約・決済まで、一つのサービスのようにシームレスに利用者に提供する MaaS の実現に向けた取り組みを推進。その具体的なプラットフォーム(基盤)が「MaaS Japan」だ。
小田急電鉄がヴァル研究所の支援のもと開発している MaaSの実現に必要なデータ基盤のことで、鉄道やバス、タクシーなどの交通データや各種フリーパス・商業施設での割引優待をはじめとした電子チケットの検索・予約・決済などの機能を提供するもの。このデータ基盤は MaaSアプリへの提供を前提とした日本初のオープンな共通データ基盤として、小田急電鉄が開発する MaaSアプリ「EMot」や、他の交通事業者や自治体等が開発するMaaSアプリにも活用できるエコシステムとしての構築を計画している。


小田急は「このプラットフォームを構築することで、小田急電鉄以外の交通事業者や自治体等によるMaaSへの参入を容易にする環境を整備し、国土交通省による「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会中間とりまとめ」も踏まえながら、日本のどこにいても「会いたいときに、会いたい人に、会いに行ける。」次世代モビリティライフの実現に貢献したい」としている。このプラットフォームの開発に1988年に発売された経路検索システム「駅すぱあと」で知られるヴぁる研究所が深く関わっている。

小田急はこのほかに、江ノ島地域での自動運転バスの実証実験も積極的に行っている。

JR東日本と Mobility Linkage Platform (MLP)

JR東日本は、グループ経営ビジョン「変革 2027」において、移動のための検索・手配・決済をお客さまにオールインワンで提供する「Mobility Linkage Platform」を構築し、「シームレスな移動」「総移動時間の短縮」「ストレスフリーな移動」を実現することを目指している。具体的には徒歩、タクシー、シェアカー、在来線や高速鉄道などの鉄道ネットワーク、ホテルや観光施設などをシームレスにつなぎ、データ共有、検索から決済まで、顧客が24時間、あらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせてサービスを利用できる環境の実現を目指す。




(冒頭の写真はイメージ:写真AC/小田急バスの公式ページより)

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