内閣府が考える「日本のスタートアップ育成の課題と問題点、海外との違い、その解決策」7つの戦略とは?　epiST Summit 2019 Fall

epiST株式会社は、2019年10月18日に epiST Summit 2019 Fall「ビジネス×アカデミアミーティング」を東京大学の伊藤謝恩ホールで開催した。
「epiST」(エピスト)とはギリシャ語で「和」や「科学」を表わす「episteme」に由来し、epiとScience(科学)、Technology(技術)を融合させた造語。サイエンティストをリスペクトし、産学の連携によって日本の科学技術の振興を支援したいという思いを込めたという。

今回のイベントは、先進的な産学共同研究と確固たる技術に根差した大学発ベンチャーの成功事例を共有したり、これからオープンイノベーションを目指す企業と有力な大学関係者をつなげるネットワーキングの役割を重視したものとなった。
イベントでは内閣府の基調講演として、内閣府 科学技術・イノベーション担当企画官の石井氏が登壇し、日本におけるスタートアップ企業の状況、海外との違い、ベンチャー育成の課題と問題点、課題解決ための取り組みなどを紹介した。

内閣府のスタートアップ政策の狙い

石井氏は内閣府の立場からオープンイノベーションとスタートアップ政策の狙いを解説した。

石井氏は現在はベンチャーブームにあるとし、ボトムのときの約5倍くらいの規模に成長しているとみている。今回のブームでは大企業が投資に関与し、大型のファイナンスも増加しているという。Japan Taxiやクラウディアン、ABEJAなど、公共交通事業やAI関連のスタートアップ等、J-Startupや他の組織とも連携しながら幅広く支援。大企業とベンチャーのマッチングイベントも開催しているという。

70%の人が起業に対して興味がない

とはいえ、諸外国と比較して日本のベンチャー企業の開業率は5%程度と低い。その理由として「企業に無関心の人(企業無関心層)が多い」と分析する。全体の70%の人が起業に対して興味がないばかりか、それらの人の多くは他者が起業するのを止める(制止する)傾向にあるという。「名前を知らない会社に就職するよりも大企業に就職しなさい」といった「親ブロック」現象が根強いことも紹介。これらがベンチャー企業誕生の阻害要因とみている。
石井氏は、ユニコーン企業で成功する割合で見ると約半分が米国、2〜3割が中国、それに対して日本はわずか1社だとした。解決策のひとつとして、ベンチャー誕生の支援や育成には「生涯教育」が必要と考え、子どもの頃から起業に対する教育をしていく活動を重視、開業率やベンチャーをめぐる意識を変えていくことが大切だ、とした。

スタートアップ・エコシステム拠点形成　7つの戦略

政府の活動として「スタートアップ・エコシステム拠点形成　7つの戦略」を紹介した。戦略1として「都市」「世界と伍するスタートアップ・エコステム拠点都市の形成」をあげた。


これほど情報が発展して地域の壁がなくなっているにも関わらず、成功したスタートアップは米国であればシリコンバレーやボストン周辺から出てきている、という地域的な傾向に着目。サンフランシスコの一部やボストンのケンブリッジ地域に有力なベンチャーが集まっていることから、日本もエコシステムの魅力的な拠点都市作りを行なっていくことが必要だと強調した。それは以前、政府が失敗した、箱物を用意するだけのテクノポリス構想とは違い、コミュニティの形成など多角的な視点から支援することが重要になりそうだ。


石井氏は「内閣府オープンイノベーション・チャレンジ」に触れ、国が考える問題、政府が抱えている課題をホームページにて提示、実施する調達や研究開発における現場の具体的ニーズを基に募集テーマを設定し、公募するしくみ。NEDOやJOICと連携しながら行っていくという。「予算が豊富に用意できるわけではないが、優れた技術を持っていれば、ぜひ応募して欲しい」と語った。

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