自動運転タクシーの社会実装に向けてティアフォー、KDDI、Japan Taxiなど5社が協業へ

※トップ画像はイメージです。実際に開発を進めている車両ではありません。(参考：開発予定車種　トヨタ自動車 JPN TAXI)

株式会社ティアフォー、JapanTaxi株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、KDDI株式会社、アイサンテクノロジー株式会社の5社は、将来の自動運転タクシーの事業化に向けて、人に優しいユニバーサルデザイン仕様のJPN TAXI車両に自動運転システムを導入し、配車アプリや地図データ、サポートセンターを含むサービス実証実験を共同で進めることに合意したことを11月14日に発表した。

5社は、2019年から20年にかけて、トヨタ自動車のJPN TAXI車両をベースにして、最大10台の自動運転タクシー車両を共同開発し、2020年夏目処に同自動運転タクシーを用いて東京都内におけるサービス実証を行う予定。2022年以降の事業化を目指す。
なお、同タクシー車両は2020年1月に開催される「第3回自動運転Expo」 にて展示予定となっている。

今回の合意の背景

これまでに、ティアフォーとアイサンテクノロジーは、オープンソースの自動運転OS「Autoware」と高精度3次元地図を利用して、国内外で100 ヵ所を超える一般道での実証実験を積み重ねた、世界的にも大規模な走行データとノウハウを蓄積している。また、両社は2019年2月、計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level IV Discovery」を損保ジャパン日本興亜と共同開発することで合意し、KDDIとは国内初となる第5世代移動通信システム（5G）を活用した複数台の自動運転車両の共同運行に成功。
他方、ティアフォーとJapanTaxiは共同で、自動運転用データ収集装置を搭載したタクシー車両によるデータ収集実験を行い、自動運転走行とタクシー車両の走行比較などノウハウを蓄積している。

これらの実績を踏まえ、担い手不足による公共交通の存続危機、ひいては交通弱者への対応といった喫緊の社会課題を解決するための具体的手段として、自動運転タクシー車両の共同開発、ならびにその運行管理サービスの共同実証に向け合意した。

【「Level IV Discovery」について】
完全自動運転技術を利用したサービス実証に必要な事故の予防・監視・ 補償の機能を満たしたインシュアテックソリューション。万一の事態の被害者救済（事故の補償） に加え、計画段階の安全検証（事故の予防）とテクノロジーを駆使した走行中の安心見守り（事故の 監視）を提供することで、現在の「事故に備えた損保」から「事故を防ぐ損保」に進化させることを狙いとし、
（1）事故の予防
高精度 3 次元地図データと自動運転シミュレータを用いたリスクアセスメントサービス
（2）事故の監視
遠隔で自動運転車両および乗客の安心を見守るコネクテッドサポートセンターのオペレーターサービス
（3）事故の補償
自動運転車両の走行環境データ分析に基づくデジタル保険商品の、3つのソリューションをワンストップで提供する。
これにより、将来のモビリティサービスを想定した各地域での自動運転サービス実証に対する、地域の特性を考慮した最適なリスクマネジメントのもとで、計画的かつ安心・安全に実証実験を運用することが可能になる。

今後目指す方向性

5社は、自動運転タクシーの事業化に向けて、3つのフェーズに分けて段階的に取り組みを進める。

▼ 【事業化イメージ】

各社の役割分担

事業化の過程においては、自動運転技術やリスクマネジメント、タクシー運行管理など、これまでに培ってきた各社のノウハウを束ねて、計画的かつ安心・安全なサービス実施体制を構築する。

▼ 事業化における各社の役割分担

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