農業×物流×調理のロボットスタートアップ3社が集合 今までの一番大きな失敗は…

2020年2月10日、「AI&Robotics Startups#1 注目のロボットベンチャーの技術と本音大公開」と題したイベントが、東京・渋谷のイベントスペース「TECH PLAY SHIBUYA」で行われた。主催はTechplayと農業ロボットスタートアップのinaho株式会社。inahoのほか、コネクテッドロボティクス株式会社、Rapyuta Robotics株式会社の3社でパネルディスカッションが行なわれた。いずれも注目のロボットスタートアップだ。レポートしておきたい。

作りたてのおいしさの提供にこだわるコネクテッドロボティクス

まず、コネクテッドロボティクス株式会社からは取締役COOの佐藤泰樹氏が登壇した。佐藤氏は新潟県出身。2008年に上智大学理工学部物理学科卒業後、組織コンサルティングのリンクアンドモチベーション、IT企業、外国人就職支援企業を経て、2017年に独立を目指しHISの澤田氏が理事長を務める澤田経営道場に入塾したことで、沢登哲也氏のコネクテッドロボティクスと関わることになった。もともと自身でスタートアップを起こそうとしていた佐藤氏だが、2019年からはコネクテッドロボティクスに加わってロボットを使った飲食店調理の革新を目指している。

コネクテッドロボティクス自体は2014年2月設立。現在、飲食店向けの調理ロボットサービスを手掛けようとしている注目のスタートアップだ（詳細は本誌過去記事参照 https://robotstart.info/2018/02/02/moriyama_mikata-no41.html）。コネクテッドロボティクスのロボットは画像認識を行ってたこ焼きを焼く「オクトシェフ」のほか、ソフトクリームをうまく巻くロボットの「レイタくん」、コンビニ向けホットスナックロボット、朝食を作るロボットなどがある。また、ホシザキと共同で皿洗いロボット、タニコーと共同でシェフコラボロボットなどを開発している。

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また蕎麦ロボットの実証実験を間もなくJR東小金井駅の「そばいち」で開始するほか、コンビニ向けホットスナックロボットを6月からオリンピック期間中三ヶ月限定で、あるコンビニに導入する予定だ。これらのロボットについては、２月１８日から２１日の日程で幕張メッセで開催される「国際ホテル・レストランショー」の同社ブース（7-H23）でも実動デモが行われる。

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コネクテッドロボティクスが掲げるミッションは、重労働からの解放、日本食を世界へ、作りたてのおいしさの提供の３つだ。佐藤氏は「各社のミッションや思想はロボットに反映されている」と考えているという。同社が冷凍食品関連の仕事を手がけないのも、このポリシーを重視しているためだ。

飲食店には高離職率や労働力不足といった問題がある。同社はこれらの課題をロボットで解決しようとしている。ロボットアームの価格は十年で４０％くらい下落しているが、佐藤氏の感覚では、この１年で、さらに下がってきていると感じているという。

コネクテッドロボティクス自身はロボットアームのハードウェアの開発は行わず、コントローラーの開発のみを行なっており、モーションコントロール技術、画像認識と機械学習技術の活用を強みとしている。同社ではユニバーサルロボット、TechMan、xArmなどの協働ロボットを使っている。「できれば国産のロボットアームを使いたいが、やはり価格が勝負となるため、もっと安くしてほしい」と会場にいたロボットメーカーの人に対して呼びかけた。

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ビジネスとしては「RaaS（Robotics as a Service）」。初期導入費用に加えて、月額20万円程度でロボットを貸し出すサービスを提案している。コントローラや画像認識、UIのエンジニアのほか、事業開発などのビジネスの両面で人を募集しているとのこと。

物流ロボットのプラットフォームを目指すRapyuta Robotics

続けて、Rapyuta Robotics株式会社 共同創業者 代表取締役CEOのGajan Mohanarajah（ガジャン モーハナラージャ）氏が登壇した。ガジャン氏はスリランカ出身。文科省の奨学金を得て来日し、久留米高専、東工大で制御理論を学習した。その後、スイス連邦工科大学（ETH Zurich）で博士号を取得、2014年に日本で起業したという経歴だ。

同社の事業は、ガジャン氏がスイス時代に手がけていたEU出資のプロジェクト「RoboEarth」というプロジェクトのためのCloud Robotics Platform「Rapyuta」が基盤技術となっている。

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「１時間のデモのために20人の博士号取得者が二週間合宿する必要があった」と当時のエピソードを紹介し、ロボットソリューションには多くの人手が必要であり、それを解決したいと述べて、同社のソリューション「Rapyuta.io」を紹介した。「Rapyuta.io」とは、異なるメーカーのロボットを管理するインフラとアプリケーションを配布できるカタログからなるプラットフォーム技術だ。

プラットフォーム拡大には鶏と卵の問題がある。まず成功例がないと誰も使わない。だから同社では、まずはドローンを使った事業を始めた。しかし、ドローン事業はうまくいかなかった。完全自動で屋外での運用は難しかったという。特に一番大きな問題はマーケットだった。ガジャン氏は「飛ばせる場所が限られていた。ビジネスプロセスにインテグレーションするためには多くの工数がかかり、あまりスケールしなかった」と当時を振り返った。

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そこで二年前にピボット。物流分野に移った。現在は、作業者の倉庫内歩行距離を減らせる移動協働ロボット（AMR）の開発を行なっている。既存倉庫に何も手を加えなくても導入できる点が高く評価されているという。そのほか、AGVとロボットアームの群制御、自動フォークリフトの群制御を手がけている。

倉庫には大別するとパレット、ケース（箱）、ピースと３つの大きさの物品があるが、Rapyuta Roboticsでは、それらをすべてロボットで扱おうとしている。そしてロボティクス経験の有無を問わず数学や機械などでしっかりとした基礎知識を持つエンジニア、セールスマンを共に募集中だと呼びかけた。

人が目で見て採っている作物収穫は全て自動化 inaho

農業ロボットスタートアップのinaho株式会社を菱木豊氏と2017年に創業した大山宗哉氏は、同社は「もともとは一人もエンジニアがおらず、農家でもなかった」と紹介。大山氏自身は大学院でインタラクションデザインと行動経済学を修めたあと、メディアアーティスト・大学講師になり、チームラボに就職した後はアートを手がけていた。だが空間や体験の仕事だけでは満足できなくなりハードウェアを手掛けたいと考えて、同社創業に至ったという。

現在、inahoはアスパラガスやキュウリを自動収穫するロボットを開発し、サービスインさせている。農家では年間２００日以上朝夕毎日作業しているが、高齢化や人手不足のため作付け面積を増やせなくなっている。そこでロボット活用というわけだ。同社のロボットは夏は気温５０度くらいになるアスパラガス畑で動いている。「人が目で見て採っているものは全て自動化したい」と考えているという。なお、実際に収穫ロボットとしてサービスインしているのは世界で２例目だとのこと。

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農家の生産性が上がらないとどうなるか。農業従事者数は減少しており、平均年齢は67歳になっている。各農家の作付け面積はあまり変わらないが、高齢化に伴う廃業が増えているため、ビニールハウス全体の面積は年々減っており、野菜の供給量は下がってきている。

大山氏は「2000年以降の15年間で世の中の生産性は圧倒的に上がってきた。だが農業分野のアグリテックには意味のあるソリューションが出てこなかったのではないか」と語った。農作業のうち、ざっくりいうと全部の作業量のうち６割くらいが収穫であることから、同社ではまずは収穫の自動化に取り組み始めた。

提供方法は「RaaS」。農機は一般に高い。だが平均年齢が67歳の農家には、もはやローンは難しい。そこでサービス型で提供しているという。しかもinahoの場合は、ロボットは無償で提供し、収穫量に応じて課金する仕組みだ。農家が導入しやすいことに加えて、モデルチェンジが容易であることも利点だと考えているという。大山氏は「ロボットはまだまだ発展途上だし、スマホのように技術向上が可能だ。そのためにもRaaSが適している。技術の陳腐化も早いので、素早くロボットを配ることで参入障壁を築きたいと考えている」と語った。

なお、現在のロボットによる収穫成功率は７５％程度。徐々に上がってきているという。農家に対しては足で営業している。いわゆる「若手」と言われる55歳程度の人たちをターゲットとしており、3月初旬から15台導入がスタートとなるという。

「やるべきこと」と「やらないこと」を切りわけるときの考え方

このあとのパネルディスカッションでは、inahoの大山宗哉氏がモデレーターとなり、パネラーにはコネクテッドロボティクス佐藤氏、Rapyuta Roboticsガジャン氏に加え、inahoから外波山（とばやま）晋平氏が参加して行われた。外波山晋平氏はAIソリューションのスタートアップである株式会社Nextremerを経て、inahoに二人目の社員として参加し、今はプロダクト開発全般を主導している。

はじめの議題は各社の技術の特徴ということで、ハードウェアとソフトウェアそれぞれについて、内製化しているところと外に出しているところの違いについて話し合われた。コネクテッドロボティクスはハードウェアは「外部の会社に助けてもらう」という方針で、ソフトウェアは内製化。inahoはハードウェア、ソフトウェア開発共に自社。Rapyutaはドローンで痛い目を見たのでハードウェアは基本設計だけ行なってOEMとし、ソフトウェアは自社という方針を採っているとのことだった。コネクテッドロボティクス佐藤氏はMUJINの話を例として出し、自分たちがやるべきところとやらないところの判断は大事だと述べた。

それに対してinaho大山氏は「パートナーに頼むとコストが上がるし、利益も減る。コストと利益についてどう思うか」と振った。ガジャン氏は「パートナーと組むことで早くマーケットに行けるし、実用性があるかどうか早く試して進める。コスト面についても人を抱える必要がない。限られたリソースをどうフォーカスするかが重要」と答えた。

inaho外波山氏は、当初は外部とも協力していたと紹介し、だが最初は「あまりにも形が見えてなさすぎた」という。「要件が切り出せると、ここの場所をそこと組もうとなるが、当初はあまりにも問題が理解できていなさすぎた。いったん中でやって探索して、問題を理解できてからのほうが外に投げることもできる」と語った。

コネクテッド佐藤氏は、パートナーシップには守秘義務があることから競合にあたる企業各社とも組むことができたし、コネクテッドが使っているロボットアームについても自由に変える権利がある一方で、価格だけを追求して安いところに切り替えていくとアームメーカーとの関係が薄れてしまう側面もあると述べた。だが最終的には価格面がどうしても重要になるという。データについては何でも取れてしまうが、どこまで情報を取ればいいのかはまだわかってないと答えた。何のデータを取るべきなのかはどのスタートアップでも重要になる。

人との協働か、代替か

inaho大山氏は、この３社について「人の動きを置き換えている３社かなと思っている」と述べ、「人との協働か、あるいは代替か。経済合理性という観点ではどう思うか」と質問を続けた。

inaho外波山氏は「ロボットが得意なことと人が得意なことは違う。そのなかで今は収穫から入っている」と同社のビジネスについて述べた。農業の作業は当然、収穫以外の作業も多い。小規模農家の場合、芽かきなどの作業も実は全部一緒にやっていて「収穫だけをやってくれても稼働時間は変わらないよ」と言われることもあるそうだ。いっぽうトマト栽培のような大規模事業者では作業は分業されているので、収穫だけでも自動化できればそのぶんコストは浮く。外波山氏は「収穫は６割の作業量と言ったが本当は単純な算数ではない。どういった農家をターゲットにするか、今後はよりマーケットフィットするように変えていきたい」と述べた。

ガジャン氏は「人でできる作業と機械でできる作業はそれぞれある。うまく組み合わせることが重要。将来は１００％自動化かもしれない。けれど今は特に環境認識は機械では１００％はできない。もしかすると次は人がやるけど人は現場にいなくてもいい、テレプレゼンスによる遠隔操作になるかもしれない。そこではデータも取れる。そして最終的に自動化に至るかもしれない」と語った。

佐藤氏は「協働だと必ず安全というキーワードが出てくる」と述べ、変なカフェ時代は「何も知らない素人（佐藤氏自身）がロボットと一緒に８ヶ月働いていた」と振り返った。現在、コネクテッド社には自動車メーカー出身のメンバーもおり、そこで安全に対する考え方や運用方針もだいぶ変わったという。そして、たこ焼きロボットに関しては人は介在しないという形をとったと述べた。

実際には店舗に入れると、今までたこ焼き作業をしていた人が、得意だからゆえに手を出したがったり、またはロボットの作業が心配だからずっと見ていることがあるという。「ほっといてもらってもたこ焼きはできるんです。だから本当はレジ作業やたい焼きを焼いたりして欲しいんだけど、『ロボットを見ている』という新たな属性の仕事が生まれてしまった」と会場の笑いを誘った。

同じことは物流の世界でもあるそうで、ガジャン氏は倉庫内ピッキングをサポートする協働ロボット（AMR）の後をついていってしまう人というエピソードを紹介した。ピッキング現場では、人はゾーンに分けられていて、それぞれの担当ゾーンごとにロボットが動いて人と一緒に作業をしている。だがロボットが次のゾーンに行くときに「心配だから」といって、一緒に人が付いていってしまうことがあるのだという。そうするとその部分にくるロボットを手伝う人がいなくなってしまうので、顧客からはクレームとなってしまう。

inahoのロボットも農作業しているお年寄りがロボットをずっと見ていたり、知らないうちに名前をつけられて可愛がられていることもあるそうだ。「良い方向にも悪い方向にも人間が興味を持ってくれる。愛着をもってもらうのはいい」と大山氏は語った。

佐藤氏からは「飲食ではアルバイトの人はすぐにやめるので、トレーニングのコストがある」という話題も提供された。最初はコネクテッドロボティクス社で教えるが、担当バイトがやめると電話がかかってきて改めて教えに行くことになる。今後、ロボット操作法を教えるためのビデオを作るつもりだとのことだが、ビデオだけでは実際には難しいと考えているという。これまでは専門家だけが使っていたロボットのUI設計自体をもっと優しくする必要がある。

人協働は「安全」と不可分

今回のテーマは「技術と本音」ということで、今までにあった一番大きな失敗は？という質問も投げかけられた。コネクテッド佐藤氏は、ハウステンボスのオクトシェフ店長時代を振り返り、「店をエンジニアと一緒に作ったのはしんどかった」と語った。「納品活動をエンジニアと一緒にやってはいけない。中途半端なロボットを納品するとエンジニアが疲弊する」と実感したという。「納品活動をエンジニアと一緒にやってはいけない。中途半端なロボットを納品するとエンジニアが疲弊する」と実感したという。

ロボット導入については稼働率が特に重要で割に合うためには長時間稼働のほうがよく、季節変動があるテーマパークなど稼働時間が短かったり、売り上げが変動するところだとどうしても難しく、結局のところ売上が高いところに置くしかないというのが見えてきたという。また以前開発していた「銀だこ」用のたこ焼きロボットは鉄の５連ピックを使っていたことから当時は安全性に特に注意していたと語った。

inaho外波山氏は、同社のロボットが作物収穫の時に用いていたのは開発初期は普通のカッターで、当時は実際にしょっちゅう流血していたと紹介した。同社のロボットは最近は安定しているが、初期は認識ミスが多く、日光が強くてデプスセンサーの点群が取れないことも多かった。農家向けのデモの最中に、切ってはいけないアスパラガスの親木を切りにいってしまったこともあったそうだ。そもそも同社のロボットは、気温４５度以上、湿度１００％になるハウス内の過酷環境で動いており、故障も少なくないが、よりロバストに動作するように開発を進めているとのことだった。

ガジャン氏は「ドローンのときは散々、失敗があった。まだ三台くらい見つかってないドローンがある」と紹介。現在はフォークリフトの自動化にも取り組んでいるが、大型ロボットの場合は必ず３人以上で動かすように注意しているという。

inaho大山氏は「ロボットがエラーに落ちないようにするのがすごく大事。特にロボットは自動で動くことが社会的にも求められている」と指摘した。佐藤氏は「ロボットが自分で考えて動くというのは良いように思う人が多い。だが、どう動くか人間がわからないと危険だ」と受けた。ガジャン氏は「ロボットがこれからこういう行動をするのか、（ウインカーなど）他の手段で示す必要がある」と述べた。

何がその業界の「ペイン」なのか

ロボットと人が一緒に働く人協働がいいのか、やはり人とロボットを切り離して運用したほうがいいのか。そこは各社とも課題と考えているようだった。また、何がその業界の「ペイン」なのかといった問題も、「誰にとって」のペインなのかという観点が重要になる。たとえば「たこ焼きを焼く」という作業にしても、外部の目で見ると熱くて大変なように見えても、実はその作業自体が花形作業で、黙々とたこ焼きを焼きたい従業員もいるのだという。いっぽう、経営者は「焼き手はロボットに置き換えて、これからは接客が得意な人を採用したい」と考えている場合もある。つまり、ロボットを提供することで「店の作り方そのものを変える」ような提案自体が可能であると同時に、そういう提案の仕方が売り込むためには必要になるのではないかというわけだ。

収穫ロボットにしても、収穫作業は人がしたいという話も常に出てくるそうだ。いっぽう、多すぎてそんなことは言ってられないという現場もあるだろう。何の課題をどう解決するべきなのかは現場ごとに異なり、どこにフォーカスすべきかは会社それぞれの方針次第ということになる。

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