シャープ、日立キャピタル、旭化成ホームズ　生活者の属性に合わせたAI×IoTトータルサービスをサブスクで提供

日立キャピタル、旭化成ホームズ、シャープは、実証協働実施契約を締結。IoTとAIを活用し、世代ごとに異なるライフステージに合わせた最適なくらしのトータルサービスをサブスクリプション(定額制)で提供することを目的に、2020年4月より住まいのIoT化実証実験を開始することを発表した。

業態を超えたオープンイノベーションで、くらしに関するさまざまなサービスを包括したLife as a Serviceモデルの構築をめざす。

ニーズを把握するため、STEP1では参加者を単身者に限定

実証実験はSTEP1として社宅にIoT機器を設置し、協力会社のサブスクリプションサービスなどを提供する。世代・年代ごとの生活情報やニーズを把握するため、STEP1では参加者を単身者に限定し、その多くが住むと思われる賃貸住宅を実証の舞台に設定。そのうえで、入居者のサービス利用状況など、各社が連携して取得した生活データについて、AI技術を活用して分析することで、より単身者層の属性に沿ったサービスメニューへの拡充を図るとともに、入居者自身が健康など生活に関わる情報を見える化するツールも提供。それにより、働き方改革を推進する企業に適した単身者向けサービスパッケージの創出を実現する。

「サービスの提供」「生活者の利用情報収集」「各社の収集情報の連携・分析」「改善したサービスの提供」など、一連の流れの中でリアルデータを収集、現実の生活環境により適合したサービスを提供する循環型サービスモデルの構築をめざす。

2020年度後半には実証実験STEP2として、生活者の対象をDEWKs世帯(共働きで子育てをしている夫婦)、シニア世帯に、またその住まいを戸建住宅へと広げることで、ライフスタイルの変化に合わせたくらしのトータルサービスの検証を進める予定。

この取り組みは舞台をイエナカ(住宅)のデータ・サービス連携にとどめず、マチナカ(街全体)の流通・交通インフラと連携することで、より多くの人々の豊かなくらしが実現可能としている。今後、オープンイノベーションをさらに進め、多様な企業の参画を促進していく。

実証実験における3社の役割と目的

日立キャピタル

日立キャピタルグループは社会価値創造企業をめざし、「2019～2021年度 中期経営計画」において「ライフ(インフラ・まちづくり、ヘルスケア、食農・生活)」を重点事業の一つとしている。サブスクリプションで提供するくらしのトータルサービスの構築に向けて、既存の金融サービスの知見を生かし、今回の実証実験を通じて、日立キャピタルグループの有する金融ノウハウと融合させたアセット管理、料金の回収・決済・管理などの提供をめざす。STEP1では、実証実験の環境構築、生活データの収集・分析を行い、関連するサービスの開発を推進する。

旭化成ホームズ

旭化成ホームズは、人々の「いのち・くらし・人生」全般を支える「LONGLIFE」なサービス・商品の提供をめざしている。今回の実証においては独自のスマートホームサービス「へーベルIoH」などを導入した賃貸住宅「ヘーベルメゾン」を提供し、そこで得られた入居者の生活データの分析などを通して、ユーザー視点でのあらたな「LONGLIFE」なサービス・商品の開発をめざす。

シャープ

シャープはスマートライフの実現に向け、生活者によるIoT機器利用データなどが活用可能な「AIoTプラットフォーム」を子会社である株式会社AIoTクラウドを通じてさまざまなサービス事業者向けに展開している。今回の実証実験では、対象社宅にシャープ製のAIoT家電を設置し、家電の使用データの取得や分析・連携を行うとともに、子会社であるSHARP COCORO LIFEがミールキット「ヘルシオデリ」の宅配サービスを行う。

「金融サービス」「住宅」「家電」と、異なる事業分野でスマートライフの実現に向けて取り組む3社が、それぞれの強みを発揮し、協力企業と連携することでサービスパッケージの迅速な創出を図る。また、実証実験は、経産省のスマートライフ政策に則り、各社のプラットフォーム間の相互連携を行い、ヒトとモノとサービスがつながるプラットフォーム構築をめざす。

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