VAIOがドローン事業にも注力　子会社「VFR株式会社」を設立　VAIOの技術を空や海などに拡大していく

VAIO株式会社はドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発、ソリューション提供を行う子会社として、VFR株式会社を2020年3月に設立。4月9日に営業を開始した。

VFRは国内外のパートナーとの共創をベースに、VAIOが作り上げてきたコンピューティングの世界を地上だけでなく空(および海やその他有人では到達できない場所)にも拡大していく。具体的には、ドローンのエンドユーザー及びドローン事業者に向けて、用途別に性能・機能が最適化されている可用性及びコストパフォーマンスの高い機体、コンポーネント、及び関連ソリューションを提供する。

PC事業・ロボット事業で培った知見を「空飛ぶコンピューター」に活用

日本の産業用ドローン市場は2025年までに6,400億円を超える規模に成長すると試算されており、日本のみならずグローバルでの市場の拡大が見込まれている。(出典：「ドローンビジネス調査報告書2020（インプレス総合研究所）」)

さまざまな産業用途にドローンの活用が拡大・浸透していくためには、用途別に最適化されたソリューションが提供されることが必要だが、現在、主流となっている汎用的なドローンではその実現は容易ではなく、産業用ドローンの本格的な普及に向けた大きな課題の一つとなっている。VAIOはこうした課題をVAIOの技術で解決すべく、2018年よりドローン事業に携わってきた。

「空飛ぶコンピューター」とも言われるドローンの開発には非常に精密なコンピューティング技術・ロボティクス技術等を要する。VAIOはPC事業で培った高度な設計・製造技術や国内外のサプライチェーンのマネジメント能力等をドローンにおいても有効に活用し、既にEMS事業として実績を積み重ねている。

具体例としてはナイルワークスの農業用大型ドローンの本格的な量産、株式会社エアロネクストの重心制御技術「4D GRAVITY」の原理試作支援など。また、2019年11月からは産業用ドローン中国国内大手メーカーであるMMCとも日本国内における産業ドローン市場の創造に向けて、共同で事業検討を行ってきた。こうした取り組みを経て、ドローン事業への本格的な参入を行うにあたり、オープンイノベーションによる事業成長の加速のため子会社設立に至った。

Visionは「技術と情熱で、人と社会の可能性を切り拓く」

VFRは国内外のパートナーとの共創をベースに、VAIOが作り上げてきたコンピューティングの世界を地上だけでなく空(および海やその他有人では到達できない場所)にも拡大していく。具体的には、ドローンのエンドユーザー及びドローン事業者に向けて、用途別に性能・機能が最適化されている、可用性及びコストパフォーマンスの高い機体、コンポーネント、及び関連ソリューションを提供する。

また、さまざまな社会インフラの運用コスト低減、新たな社会インフラの実現、災害対応の迅速化等を通じ、レジリエンスの高い、豊かな社会を実現していくため、産業用ドローンの市場拡大をリードするプレーヤーの一角へと成長することを目指していく。なお、VFRには、VAIOのCINO（Chief Innovation Officer）を務める留目 真伸氏が代表に就任し、「技術と情熱で、人と社会の可能性を切り拓く」ことをビジョンにリードしていく方針。

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