​スマート農業の技術開発と人材育成を進める宮崎県新富町　「JAアクセラレータープログラム」に2社が採択されたことを発表

「JAアクセラレータープログラム第2期」において、未来の食と農とくらしを切り開くスタートアップ企業として全8社が採択された。
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)が事務局を務めるスマート農業推進協会（宮崎県児湯郡新富町）は、新富町に本社を置く会員企業2社がそのうちに含まれて採択されたことを2020年6月3日に発表した。選ばれたのはAGRISTとテラスマイル。
同財団では、2社の事業拡大をサポートするとともに、宮崎県新富町にスマート農業ベンチャー企業及び人材のさらなる集積を加速。「Society5.0」時代におけるAI、IoTを駆使した農業モデルを新富町から世界に発信していくと述べている。

JA アクセラレータープログラムとは

同プログラムは、一般社団法人AgVenture Lab(JAグループ)が、農業、地域社会が抱える様々な課題解決を目指して実施している。「食と農とくらしのイノベーション」をキャッチコピーとして、革新的なアイデアや技術をもったスタートアップ企業を募集・選抜、短期間で集中的に成長支援し、新ビジネス・サービス開発につなげるためのプログラムだ。
「JAアクセラレータープログラム第2期」には161社の応募があり、全8社が採択された。そのうち、宮崎県新富町に本社を構えるAGRIST株式会社、テラスマイル株式会社2社が含まれている。採択された企業は、2020年11月に予定されている成果発表会に向けて、AgVenture Labを活用しながらビジネスプランをブラッシュアップしていく。

採択された宮崎県新富町の2社について

●AGRIST株式会社(https://agrist.co/)
農業の人手不足と高齢化の課題解決のためにAIを活用した農産物の自動収穫ロボットを開発。国が実施する令和2年度「スマート農業実証プロジェクト(事業実施主体：農研機構)」にも採択されている。

●テラスマイル株式会社(https://www.terasuma.jp/)
農業に特化した「営農支援」と「営農診断」を行うサービス『RightARM(ライトアーム)』を2018年4月より展開。AGRIST株式会社と共に令和2年度「スマート農業実証プロジェクト」にも採択されている。

成長途上のスマート農業市場に農家、ベンチャーが連携して挑戦

「平成30年 農業構造動態調査報告書」(農林水産省)では、2015年に約150万人いたとされる農業人口が、10年後の2030年には約半数となる約75万人にまで減少する見込みであることが示されている。また、農業者の平均年齢は約67歳と高齢化が進行しており、農業に関わる人手不足は深刻な問題となっている。
一方、調査会社の発表では、スマート農業関連市場全体は2030年に1074億円の見込みで、2018年比53.9％も伸びることが示されています。具体的には植物育成用光源や栽培環境モニタリングシステム、農業用ロボットやドローンなどの伸びが見込まれている。
同財団は、農業が主幹産業である宮崎県新富町において、この市場で成長する企業をいち早く支援するため、農家やベンチャーらが技術や情報を共有する任意団体「儲かる農業研究会」を2018年6月に発足。2019年11月には「スマート農業推進協会」へと発展した。同財団は、今回採択された2社と、新富町での関連技術及び人材の集積を加速していく計画だとしている。

スマート農業推進協会とは

宮崎県新富町の地域商社こゆ財団が、基幹産業である農業の課題解決を目的として2019年11月に設立した団体。「100年先まで持続可能な農業の実現」という理念に賛同する会員企業（2020年5月時点：8社）が農家、教育機関、町役場、地域商社こゆ財団と連携しながら、スマート農業の技術開発および人材育成を推進している。

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