ローカル5G環境を物流倉庫に導入・整備へ　東急不動産、NTT東日本、PALが連携　自動搬送車や遠隔管理を加速

物流業界では労働人口の減少等の課題に加え、インターネット通販による多頻度小口配送の増加やリードタイムの短縮化が求められ、物流プロセスは複雑化・高度化の一途をたどっている。また、新型コロナウイルスの影響により国内物流現場では、感染予防徹底に対応したデジタルソリューションの導入や、省人化に向けた機械化・遠隔操作への必要性が高まっている。
これらの変化に対応した物流施設・業務フローを構築するため、物流倉庫内ではIoTデバイスやロボットによる自動化が急務となっているが、これを実現する通信環境の整備が遅れているのが現状だ。

こうした現状を踏まえ、東急不動産株式会社と東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社PALの3社は、2020年6月15日、ローカル5G環境を物流倉庫に整備する取り組みを開始したことを発表した。物流不動産デベロッパーを含めた枠組みとしては初となる。

「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」の特性を持つローカル5Gの活用は、次世代に対応した物流倉庫づくりに向けて大きな期待がされており、同取り組みではローカル5G環境を物流倉庫に導入し、倉庫のデジタル化や自動化の推進に加え、作業スタッフ、荷物、ロボットの稼働データの見える化や自動運転・遠隔操作、およびそれらの一元管理等、3社共同で実証実験を行うことで、「次世代物流センター」の構築を目指すとしている。

物流倉庫でのフィールド実証実験概要

同取り組みでは、東急不動産所有の物流倉庫内に複数のIoTソリューションを装備し、人や機械、環境などのアナログ情報をデジタルデータとして収集・分析する。作業スタッフの倉庫内の動線や生産性の把握、危険予知、自動検品、設備管理、スタッフの作業管理など、物流倉庫業務の自動化を実現するソリューション作りに取り組む。主な実証実験内容は「業務の見える化」「自動運転・遠隔制御」「デジタル化によるスマート管理」の3つとなっている。

業務の見える化

◆カメラ映像やウェアラブル端末の活用による、作業スタッフの作業管理および作業生産性の向上
カメラ映像やスマートウォッチ等のウェアラブル端末を用いて、作業スタッフの作業状況や位置情報をリアルタイムでモニタリングする。これにより勤怠状態や作業スタッフの作業生産性を把握しつつ、作業指示やデータ連携が可能となり、業務の生産性向上を計る。

◆各種センサーの活用によるマテリアルハンドリング機器の稼働状況および温湿度等の倉庫内環境の可視化
倉庫内の荷物やパレット、搬送車両などのマテリアルハンドリング機器(物流業務の効率化のために用いられる荷役機器)の稼働状況もデータ化しリアルタイムに管理し、坪効率や積載効率の最大化に取り組む。また、庫内に各種センサーを設置し、温度や湿度などの環境のモニタリングも可能となる。

自動運転・遠隔制御

5Gの高速・低遅延を活かし複数の自動搬送機を高い精度で自動制御をサポートすることが可能に。また、遠隔操作に対応する機器を活用することで、荷物の移動、荷積み・荷下ろしの各工程の半自動化を実現し、一人の作業者で複数の作業ができるようになる上、安全面や人材確保に苦しむ現場でも運用も可能となる。

デジタル化によるスマート管理

人や機械、環境面の稼働状況をデジタルに変換して一元管理を行うと共に、クイックレスポンスの観点からエッジコンピューティングを活用し、物流倉庫内の稼働の最適化に向けた人員配置や機械の稼働制御の実現に向けた取り組みを行う。また、データの安全面を十分に考慮したデータの管理体制を構築予定だ。

取り組み期間（イメージ）

同取り組みの中で、AIをはじめとする最先端技術の実用化に取り組む企業や団体と技術連携を図りながら、ローカル５G環境下で稼働可能な新たな省人化・デジタル化ソリューションの共同検証、実際の物流現場への導入を随時実施予定だ。

■【動画】NTT東日本「ローカル5Gオープンラボ」サービス紹介

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