ドローンによる構造物診断サービスのDPA　倉庫、アグリテックなどを持つカクイチやサイバーエージェント系から1億円の資金調達

ドローンを使用した画像分析により構造物の劣化診断を行うサービスを展開しているドローンパイロットエージェンシー株式会社（以下DPA）は、株式会社カクイチ(以下カクイチ）と、株式会社サイバーエージェント・キャピタルが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資により1億円の資金調達を実施したことを発表した。
DPAは今回のの資金調達で、技術者の採用を強化し、ドローンによる構造物検査用プロダクト（β版）の機能向上を行い、営業体制を強化いくという。

今回の調達先の一つであるカクイチは金物店から始まり、現在はガレージ、倉庫事業や太陽光発電、アクアソリューション事業などを持つ多角化企業で、その中でも現在AI化に力を入れているアグリ事業分野を持つ。
カクイチの各事業にDPAが持つAI画像分析技術を活用することで新たな事業領域を展開していくことができそうだ。

AI画像診断サービスを進化させる力強い提携先

まずはDPAの持つプロダクト、AI建物劣化診断サービスについて簡単に説明しよう。

このサービスは建物の外壁をドローンで撮影し、その動画から、壁の亀裂などを自動で検出することができる。現在はβ版だが、今後はクラックの幅や長さなどをAIで認識、表示する機能や、外壁タイルの落下や破損につながる「浮き」の検知機能の拡充を予定してるという。

今回、倉庫やホテルなどを持つカクイチと提携したことで、従来の業務提携先や顧客などに加えてさらに多くの画像データを得ることが出来るようになるだろう。
このことで検知に適した画像データを学習させ、より劣化診断に適したプロダクトへと改良していくことができそうだ。

ドローン空撮とAI診断で活躍の場を広げる

DPAは、
・人が検査するのに困難な高所や挟所、
・費用や時間がかかる箇所の点検
などにドローンを活用し、撮影した画像をA I等で分析することで、インフラ分野などを中心とした構造物の劣化診断を行うサービスを展開している。

またインフラ分野の構造物診断へのソリューション提供以外にも、DPAのの持つ各要素での強みを分解し、多方面での活用も積極的に行われているようだ。
ドローン空撮による高い踏破性は、災害時の活用という面でも注目されており、実際、昨年の台風被害の際には、寸断された道路状況下で電力インフラの状況の確認を行っている。
また、A I画像分析技術に関しては、植生・赤外線撮影等による鳥獣対策や、海洋データを取得による牡蠣養殖のデジタル化なども進めている。

今回の調達で得た業務提携先と資金でさらなるAI、ドローンの活用分野の拡大を狙うことができそうだ。

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