セコム/ドコモ/AGC/DeNA「バーチャル警備システム」が「日本オープンイノベーション大賞」で経済産業大臣賞を受賞　5Gも活用

セコム株式会社を中心に、AGC株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社NTTドコモが協働して開発を進めている「バーチャル警備システム」が、2021年2月17日、内閣府が主催する第3回「日本オープンイノベーション大賞」において経済産業大臣賞を受賞した。

「日本オープンイノベーション大賞」は、オープンイノベーションのロールモデルとなる先導的または独創的な取り組みを表彰・発信することで、オープンイノベーションのさらなる普及とイノベーション創出の加速を目的とする制度だ。表彰では、政府各省庁の担当分野ごとの大臣賞、長官賞に加えて、経済団体・学術団体の会長賞等が選ばれる。

今回の受賞では、大手企業同士のコラボレーションで人手不足という社会課題の解決策を創出した事例として、企業や研究者が集う「セコムオープンラボ」をきっかけに4社協働プロジェクトを推進している点、およびリーン型開発手法(試作品を短期間で作成し、利用者の反応や機能を確認しながら開発を進める手法)や、知的財産の公開・秘匿・権利化を使い分ける、オープン・クローズ型知財マネジメントを取り入れて実現している点が評価された。
4社は引き続き連携を図り、「バーチャル警備システム」の2021年の商品化に向けて、開発を進めていくと述べている。

▼「日本オープンイノベーション大賞」受賞の概要

「バーチャル警備システム」について

2019年4月、セコム株式会社、AGC株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社NTTドコモが協働し、世界初(2019年4月時点:セコム調べ)となるAIを活用した警戒監視などの警備や受付業務が提供可能な「バーチャル警備システム」の試作機を開発。同システムは、常駐警備員が提供している業務のうち、警戒監視や受付などを、現実空間を映しこむディスプレイ一体型ミラー上に3Dモデルとして表示した「バーチャル警備員」が提供し、対処、緊急対応など熟練した常駐警備員ならではの能力と組み合わせて、新たな警備のあり方を実現するものだ。
2020年6月には、新型コロナウイルス感染症の予防に向けて、「バーチャル警備員」と熱画像カメラを連携させて来訪者の体温チェックと誘導、マスク未装着者へマスクの着用をお願いする実証実験を行った。現在「SECOM DESIGN FACTORY」のプロジェクトとして開発を進めており、2021年の発売を目指している。

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