NTTドコモ「5G に必須の特許保有数は世界第3位、通信事業者では首位」を発表　トップ10の国別で日本勢は2位　サイバー総研の調査

NTTドコモは、株式会社サイバー創研の調査「5G 標準必須特許に関する主要技術・サービスの開発動向について評価・分析」において、5G(第5世代移動通信方式)のサービスを提供する際に必要な5G標準規格で必須の特許の保有数の企業、世界で第3位と評価されたことを発表した。また、この評価は世界の通信事業者の中では首位となる。

この調査は前回、2020年10月に実施され、その時は世界第6位だったが、今回は順位をあげて3位に躍進した。

1位　Samsung(韓国)
2位　Qualcomm(米国)
3位　NTT DOCOMO(日本)

この調査は、情報通信分野の主要プレイヤーが5G標準規格に必須である、と国際標準化団体に対して宣言・報告している特許をもとに、真に5G標準規格に必須の特許であるかを客観的に評価して、現実の5G必須特許と認めたものの保有数を推計したもの。

この調査によれば、上位10社の国籍別は、日本が2社(NTT DOCOMO、Sharp)、中国が3社(Huawei、ZTE、CATT)、欧州は2社(Nokia、Ericsson)、韓国は2社(＋LG)、米国は1社（Qualcomm）となり、中国がトップ。

ドコモは「この調査で推計された 5G必須特許の保有数は、各企業が5G必須特許と自己申告した特許件数を単純にカウントするよりも正確な5G必須特許の保有数であると言えます。また、5G必須特許の保有数は、5G 規格の標準化活動に参加する企業の技術的な貢献度を示すバロメーターであり、本調査はドコモの技術力が5G規格の標準化活動を牽引していることを示しています」としている。

サイバー総研によるプレスリリースより
サイバー創研、5G標準必須特許に関する 主要技術・サービスの開発動向について評価・分析 (2021.04.02)
今回の調査報告では、昨年10月12日に公表した世界の主要プレーヤによる5G標準必須特許宣言の正確性を踏まえた「現実の5G-SEP保有状況」を、最新データをもとに更新しています。また、世界の主要プレーヤの5G標準化寄書提案数(＝技術提案数)の最新動向を調べ、5G-SEP保有状況と寄書提案数の相関も分析しました。5G標準化の検討対象が、Rel-15からRel-16に移り変わることにより、寄書提案の動向がどう変化しているのかも調べています。加えて、自動車、IoT関連など5G関連の各技術区分の出願動向も明らかにしました。

5G規格整合率 サイバー総研

5G-SEP保有状況の検討では、前回リリースと同様に、3GPPの5G規格へのSEP宣言特許の規格整合性をサンプリングチェックし、主要企業の現実の5G-SEP保有件数を推定しました。現実の5G-SEP保有数は、1位はSamsung(韓国)、2位はQualcomm(米国)、3位はNTT DOCOMO(日本)でそれぞれ10％を超えるシェアとなっています(下図)。上位10社の国籍別では、日本勢は2社(＋Sharp)、米国勢は1社、欧州勢は2社(Nokia、Ericsson)、中国勢は3社(Huawei、ZTE、CATT)、韓国勢は2社(＋LG)と拮抗しています。

推定した現実の5G-SEPの保有状況(5G-SEP推定保有数)

また、5G-SEP保有状況と寄書提案数との相関では、世界の主要プレーヤは、寄書提案数と5G-SEP保有数のバランスが良いグループと、5G-SEP保有件数と比較して寄書提案数が非常に多いグループとに分かれることが判明しました。全体平均としては、寄書提案数30件につき5G-SEP1件が保有される状況となっています。

5G関連の各技術区分の出願動向では、V2X(自動車)、D2D(IoT)、Unlicensed動作の5G必須特許の出願件数が大きく伸びたことが特徴になっています。2020年6月末にRel-16が確定したこともあり、5G通信の新たな活用に関する特許出願が増えたことが影響していると考えられます。3GPPの会合でも、サービスとアーキテクチャ系の仕様検討を行うSA会合が増えていることからも、この傾向が覗えます。

第3版では、調査報告書の販売に加え、種々の動きを推定した特許グループのリスト販売も行います。企業や技術区分など、的を絞って、効率的で具体的な特許の内容の確認を支援いたします。

調査報告書の目次構成は下記に掲載しています。
https://www.cybersoken.com/research/patentresearch/5G-sep/

ドコモは、標準化活動において、通信事業者として最も多い約5,900件の技術提案（寄書）を行い、5G標準規格として採用された累計で約1,300 件の技術を必須特許として宣言した。
例えば、5Gのユースケースとして注目されている自動車から通信ネットワークへの通信や自動車から他の自動車への車車間通信の優先度を柔軟に制御し、5Gの特徴である超高信頼・低遅延通信を実現する V2Xがひのひとつ。
また、通信端末から多数の基地局へ円滑な通信を行うために必要な情報をタイムリーに通知し、より高速・大容量な 5G 通信を実現するMIMOなどの提案および必須特許の宣言を行った。

国内においては、総務省が5Gの次の技術とする「Beyond 5G」の早期かつ円滑な導入および Beyond 5G における国際競争力強化をめざして「Beyond 5G 推進戦略 – 6Gへのロードマップ-」を策定し、産学官が共同で戦略的な知財取得・標準化に取り組めるように、2020年12月に「Beyond 5G 新経営戦略センター」を設立した。ドコモは「Beyond 5G 新経営戦略センター」の会員として、5G での技術開発や標準化活動を通して得た知見を蓄えていくことにより、Beyond 5G においても戦略的に知財取得・標準化に取り組み、日本の国際競争力強化に貢献している。

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