WHILLがレンタルサービスを発表「好きな時に一人で出かけられる環境へ」月14,800円で近距離モビリティ「Model C2」をレンタル

WHILL株式会社はDtoCレンタルサービス「WHILLレンタル」を2021年4月8日より開始することを発表した。サービス開始に伴い、4月8日の朝、同社は報道関係者向けに説明会をオンラインで開催した。WHILLの杉江CEOは「国内の高齢者が約3,600万人、そのうち歩きづらいと感じている人の推計が1,000万人いるにも関わらず、電動車椅子市場は約25,000台、とリーチしきれていない」と現状の課題を示し、電動車椅子市場の状況を解説するとともに、好きな時に一人で出かけられる環境を低速モビリティで実現する決意を語った。

これまで同社の製品を利用するためには、購入または介護保険を利用したレンタルが可能だったが、「WHILLレンタル」では年齢や介護保険の有無にかかわらず、誰でも簡単な手続きで月々14,800円で「WHILL Model C2」をレンタルし続けることができる。


契約期間は最低1か月で更新料や利用上限期間などは無いため、いつまででも利用することができる。気に入った場合は購入することも可能。なお、WHILLが直接、消費者に対してレンタルサービスを提供するのは初めて。

介護保険の適用なしでも気軽にレンタル可能に

従来から一般に、介護保険の適用がある場合は同様の電動車イスは月額で2700円程度、WHILLの製品も同様の金額帯でレンタルできる。一方で、介護保険の適用がない場合は、従来は月額3万円程度がかっていたが、WHILLの今回のサービスを利用することで大幅に月額利用料金を削減できる可能性がある。


WHILL社の専門スタッフによる安全運転のサポートと、オプションのロードサービスなどにより、高齢者自身だけでなく家族にも安心を提供することができ、免許返納のきっかけや、免許返納後の引きこもりの防止、さらにはQOL(生活の質)の向上にも役立つことが期待される。

「WHILL Model C2」(ウィル モデル シーツー)について

「WHILL Model C2」はパーソナルモビリティ「WHILL Model C」ユーザーの声を反映し、⾛⾏性能やユーザビリティをさらに向上させた近距離モビリティ。乗り⼼地向上のために、衝撃を吸収しやすいリアサスペンションを新たに採⽤し、段差や悪路でもさらに滑らかな⾛⾏を可能とした。コントローラーとスイッチは⽚側に集約し、従来よりも軽い⼒で操作することができる。

「WHILLレンタル」の4つのポイント

1．電話での安心サポート(万全のカスタマーサポートサービス)
WHILL社の専門スタッフによる電話サポートで高齢者が安心して相談・申し込みが可能。家族からのお申込みも受け付けている。


2．専門スタッフによる操作説明とフィッティングを実施
お届けしたその日から使用できるよう、専門スタッフが利用者に合わせた調整、操作説明、運転アドバイスを実施。操作に慣れるまで自宅周辺や毎日通る道でサポートする。



3．修理も電話一本
修理の際も電話一本で対応。専門スタッフが自宅に引き取りに伺う。


4.いつまでもずっと14,800円（非課税）
月々14,800円で、1か月からいつまででも利用できる。更新料や利用上限期間などはない。使わなくなったら電話で返却が可能。使ってみて気に入れば購入も可能。



【サービス概要】

減少する高齢者の外出頻度と、モビリティによる社会参加促進の可能性

新型コロナウイルスの影響からシニアの外出頻度や人との関わり合いが減少することによる、認知症の進行や生活不活発病の発症が懸念されている。


2020年8月に全国65歳以上の男女を対象に実施したWHILL社の調査では、34.8%が自粛前後で週5日以上の外出が減ったと回答し、さらには観劇・映画を目的とする外出が86.7%、友人・親戚宅訪問も76.1%減少するなど、シニア世代の約7割が緊急事態宣言後において「社会参加の機会」が減少している傾向がうかがえる。

2020年9月から11月にかけて行われた経済産業省の「多様なモビリティ導入支援事業」(電動車いす等安 全対策・普及促進事業)の実証結果によると、電動車椅子にはフレイル予防・介護予防に寄与するモビリティとしての活用可能性があり、2km圏内の近距離移動を中心に、外出への自信を高め、社会参加を促進する効果があると見込まれている。


実証実験の結果、参加者の84%が、モビリティ活用により「自分で好きな時に外出できるという自信がついた」と回答し、モビリティを「今すぐ/将来的に活用したい」と回答したのは 78%だった。さらに、地域によっては、実証期間中の外出頻度が実証前と比較して約2倍増になるなど、実証中の外出回数および行先は増加しており、電動車椅子を使用することによる外出回数の増加や外出先の広がりがみられている。


「(普段は家族の送迎が必要だが)一人で好きな時に出かけられる」「外に出るのが億劫になっていたが、よく外出できるようになってとても嬉しい。今後も継続利用したい」と答えるシニア層も多く、外出支援のツールとしての可能性に期待が高まっている。

「それにも関わらず、普及は思うようには進んでいない」とWHILLの代表取締役、兼 CEOの杉江氏は語る。「国内の高齢者が約3,600万人、そのうち歩きづらいと感じている人の推計が1,000万人いるにも関わらず、電動車椅子市場は約25,000台、とリーチしきれていない」と続けた。

今回のレンタルサービスはその要因にフォーカスし、誰もが気軽で安心して利用できるように、電動モビリティの敷居を下げることが大きな狙いだ。

高齢者の移動手段のニーズと相反するモビリティ利用へのハードル

通常、福祉用具は介護保険の適用を受けた上で介護系の流通事業者を通じて借りることが一般的だが、歩行困難を抱える高齢者は日本だけでも1,000 万人と言われており、介護保険利用者の数を大きく上回る。WHILL社は、これまでも「WHILL Model C2」を代表とする近距離用のモビリティの開発・販売や、介護系の 流通事業者に限らない販路拡大に取り組んできたが、高齢者から「長距離の歩行が困難だが、長期使ってから納得して購入したい」「いつまで使うかがわからないため、ずっとレンタルで使い続けたい」などの声が多く上がっていた。


WHILL 株式会社 代表取締役兼 CEO 杉江 理氏は次のようにコメントしている。

年齢や介護保険の有無に関わらず、シニア層が安心して外出できるモビリティを利用できるサービスは、これまで必要とされながらも、必要な方が手軽に使い始められなかったという課題がありました。”WHILL レンタル”は、自転車の移動が不安になった方や、短い距離でもついタクシーを利用してしまう方など、多 くのシニアの方々に、お買い物や散歩など、活動範囲を広げていただきたいと思っています。WHILL 社 は、このサービスをシニアのための安全な一人乗りの移動手段という市場をつくっていきます。

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