川崎重工とソニーがロボット事業の新会社を設立へ　リモートロボットプラットフォームを提供、働く機会を創出

川崎重工業株式会社とソニーグループ株式会社は、リモートロボットプラットフォーム事業を行う新会社を2021年夏に合弁で設立することで合意した。資本金は1億円、出資比率は50%ずつ。

川崎重工は「グループビジョン2030」を制定し、今後注力する社会課題に対するフィールドのひとつとして「安全安心リモート社会」を掲げる。この中には、ロボティクスや陸海空のモビリティ技術を活用し、手術支援ロボットなどの「医療・ヘルスケア」、生命や財産を守る「災害対応」、そして遠隔操作による「新しい働き方・くらし方」を提案、安全で安心して働ける社会の実現を目指すという。

一方、ソニーは「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）と「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸とした多様な事業を展開している。リアリティ（Reality）、リアルタイム（Real time）、リモート（Remote）を追求する「3Rテクノロジー」を推進し、得意とする画像処理やセンシング、通信技術などによって、人々にエンタテインメントの感動とそれを支える安心・安全を届けることで新たな価値創出を目指す。

リモートロボットプラットフォーム事業

新会社は、この両社の技術力を結集する。
リリースによれば、ロボットを遠隔地から操作できる「リモートロボットプラットフォーム」を構築し、主にロボットのソフトウェアやソリューションサービスを提供。例えば、危険を伴う作業環境や重労働を必要とする現場において、作業者の安全を図るとともに作業負荷の大幅な低減につなげます。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会環境や生活様式が変容している中で、場所や時間に制限されない新たな働き方を提案していくという。

働く機会を創出

日本をはじめとした先進国では、少子高齢化による労働人口減少が社会課題となっている。そうした課題に対して、これまで様々な理由で現場から離れていた人々に、自宅などから遠隔での作業を可能にすることで、リモートロボットプラットフォームは働く機会を創出することを目指す。加えて、本プラットフォームを通じて、働く意欲のある作業者と雇用したい事業者をつなぎ、新たなコミュニティを構築して雇用の活性化を促すことに貢献したいとしている。

まずは製造加工業などの特定産業分野における実証実験を経て、2022年中にはサービスを開始する予定。

川崎重工とソニーは「新会社を通じて、ロボット・作業者・事業者をリモートでつなぐコミュニティを基軸としたサービスを提供し、これからの社会での新たな働き方を実現していきます」としている。

新会社 概要（予定）

所在地東京都港区港南1-7-1
資本金1億円
出資比率川崎重工業株式会社 50%、ソニーグループ株式会社 50%
役員構成
代表取締役社長
田中宏和
代表取締役副社長
長谷川省吾
非常勤取締役
金子剛史（川崎重工業株式会社）
非常勤取締役
石田正俊（川崎重工業株式会社）
非常勤取締役
御供俊元（ソニーグループ株式会社）
非常勤取締役
山口周吾（ソニーグループ株式会社）

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