空飛ぶクルマの事業開始は2023年目標 エアモビリティがスイスのeVTOLメーカーのDufour Aerospace社と代理店契約

エアモビリティ株式会社は、スイスの「eVTOL」(空飛ぶクルマ)のメーカーであるDufour Aerospace社(本社チューリッヒ)と日本市場における代理店契約を締結した。エアモビリティは「空飛ぶクルマ」のプラットフォーム事業を手掛ける企業。2023年より「eVTOL」を国内販売する予定。


経産省と国交省「空飛ぶクルマの事業開始は2023年目標」

昨今、世界中で「空飛ぶクルマ」関連のニュースが頻繁に聞かれるようになってきた。
日本国内では経済産業省と国土交通省が設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」において「空飛ぶクルマ」の事業開始を2023年と目標を設定。
さらに2025年に開催される大阪万博では「空飛ぶクルマ」を使った観客の輸送サービスも予定されている。
同社はこうしたことを背景に、「空飛ぶクルマ」のニーズは日増しに高くなっていて、さらに、その利用目的に合った「空飛ぶクルマ」の機体の確保も非常に重要なファクターとなってきている、としている。
エアモビリティは「空飛ぶクルマの早期社会実装に向けて、Dufour Aerospace社の「空飛ぶクルマ」の販売権を獲得し、日本市場への参入を支援する」と発表、2023年より「eVTOL」の販売を開始する予定。


各社のコメント

Dufour Aerospace社の共同創設者 兼 CEOのThomas Pfammatter氏は次のようにコメントしている。

Thomas Pfammatter氏

このたび日本での「空飛ぶクルマ」関連プラットフォーム事業のリーディングカンパニーであるエアモビリティ株式会社と協働できることは非常にうれしいことです。日本市場は「空飛ぶクルマ」に対して高度な要求があり、それを前提とした普及計画があることを理解しております。我々の製品は高い理念のもとで開発されており、製品ラインナップも充実しておりますので、その要望に十分応えていけると確信しております。
また、私たちは航空機関連での救急医療サービスなど多くの経験、実績があります。エアモビリティ株式会社をパートナーとして迎えることでWin-Winの関係が構築できると期待しております。当社の製品は最高レベルで設計、生産されており、エアモビリティ株式会社との長期的な関係構築ができることを非常に楽しみにしております。



エアモビリティ株式会社の代表取締役社長 CEOの 浅井尚氏は次のようにコメントしている。

浅井尚氏

このたび日本市場での「空飛ぶクルマ」の販売権を確保できたことをうれしく思います。Dufour Aerospace社を選択するに際し、熟練した管理チーム、各国での型式認証実績、技術の成熟度、企業理念、製品実現可能性などいくつかの要素を慎重に検討いたしました。その結果、Dufour Aerospace社の「空飛ぶクルマ」は、他社と比較しても非常に魅力的であり、今後、日本市場のニーズに合った機体供給ができると期待しております。


Dufour Aerospace社について

Thomas Pfammatters、Jasmine Kent、Dominique Steffenによって2017年に設立されたスイスのチューリッヒに拠点を置く航空宇宙機メーカー。所属する技術者は航空機、ヘリコプター製造の専門家でもある。
「空飛ぶクルマ」においても開発要件を熟知しており、長年航空機開発で培ったノウハウと最新の技術や特許をベースに高性能な機体の開発も行っている。

■参考動画 Flying our eVTOL demonstrator (2020/12/01)

Dufour Aerospace社の詳細については、以下を参照。
URL: https://dufour.aero/



エアモビリティ株式会社について

エアモビリティ株式会社は、「空飛ぶクルマ」の販売やサービスに関するインフラをプラットフォーム上に構築し、「空飛ぶクルマ」 の日本市場導入を促進し、簡単かつ安全に航行できるサービスを提供することを目的として、2019年8月1日に設立された。 メインプラットフォームであるASCP(エアモビリティ・サービス・コラボレーション・プラットフォーム)の自社開発をはじめ、海外の「空飛ぶクルマ」メーカーの日本市場参入の支援も行っている。
その他、経済産業省と国土交通省が設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」や、大阪府が主催する「空の移動革命社会実装 大阪ラウンドテーブル」の構成員に選出され、日本における「空飛ぶクルマ」産業に創成期からコアメンバーとして参画。

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