電動バイクと自転車、車両区分を切替できる日本初のモビリティが日本全国で運用開始へ　glafitのモビチェン機構が警察庁に認定

ハードモビリテイベンチャーのglafit株式会社(グラフィット)は同社が製造販売をする「ハイブリッドバイクGFR」に「モビリティ・カテゴリー・チェンジャー」の機構を取り付けた場合は、電動バイクと自転車の切替えを認める通達が警察庁より発出され、7月1日に公表されたことを発表した。

ハイブリッドバイクGFRに取り付け可能な「モビチェン」

「モビリティ・カテゴリー・チェンジャー」(以下、モビチェン)は切替えを認められる要件を満たすように、警察庁の指導を受けながら、glafit株式会社が開発した専用の機構。電動バイク(原付)から自転車への切替えを行う場合、バイク本体の電源を切り、モビチェンの左ボタンを押しながら右のボタンを押し、カバーを引き上げることで自転車として走行可能。自転車から電動バイク(原付)への切替えを行う場合、モビチェンの左ボタンを押しながら右ボタンを押すと自動でカバーが下がり電源が入り、ECOモード(ペダル走行)からMIDモードもしくはHIGHモードに切り替えることで電動バイク(原付)として走行可能。

モビチェンはまず同社が製造販売する次期GFRシリーズ(GFR-02)へのオプション対応を行い、その後は前モデル(GFR-01)へのオプション対応を行っていく。さらに今後はモビチェンを活用した新しいモビリティの開発も行っていく予定。

同社は「ハイブリッドバイク」という新ジャンルを切り開き、市場のパイオニアとして広く普及促進していくために、志を同じくする企業と特許ライセンス提供契約を結び、車両区分の切替えを伴うモビリティ分野の発展に寄与していく。また、今後も電動マイクロモビリティの可能性を広げるような新しいモビリティの開発を行っていくとしている。

glafitの取り組み

glafit株式会社は内閣官房日本経済再生総合事務局(現・成長戦略会議事務局。規制のサンドボックス制度　政府一元窓口)のサポートを受け、和歌山市と規制のサンドボックス制度に共同申請し、2019年10月17日に実証計画が認定された(経済産業省、警察庁、国土交通省認定)。この認定に基づいて2019年11月から行ってきた実証実験を経て、同社のハイブリッドバイクGFRに要件を満たす「モビチェン」機構を自社開発した。関係省庁でも検討し、警察庁での最終確認を経て、車両区分の切替え第1号案件として、1台の車両で電動バイクと自転車の切替えを認める通達が出された(2021年6月28日発出、2021年7月1日公表)。

これまで「ペダル付きの原動機付自転車」は原動機を作動させずペダル走行させる場合であっても、原動機付自転車の属性は変化せず、例えば原動機付自転車が運転可能な場所(通行区分)や運転方法に従うこととなっていた。今回の改正(解釈変更)により、モビチェン機構を取り付けたハイブリッドバイクGFRは、モビチェンの操作により、原動機を作動させずペダル走行させる場合は道路交通法上自転車となり、自転車が通行可能な場所(通行区分)や運転方法に従うことになる。規制のサンドボックス制度を利用し、モビリティ分野で道路交通法の解釈変更が認められ、実際に運用が始まる。こうした取扱いとなる、日本で初の車体。

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