WHILL、SDGsの潮流を紹介　多様化する社会での未来戦略とテクノロジー

パーソナルモビリティによるラストワンマイル移動ビジネスを展開するWHILL株式会社は、2021年8月18日、メディア向けSDGsオンラインセミナーを開催した。テーマは国内外の「SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）」の潮流と、その「目標11：住み続けられるまちづくりを」におけるモビリティ。

SDGsは2015年9月の国連サミットで採択された開発目標で、17の世界的目標、169の達成基準、232の指標からなり、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で持続可能な開発のために達成する国際的な開発目標・指針とされている。前述のまちづくりのほか、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「パートナーシップで目標を達成しよう」などからなり、SDGsは、企業の利益を社会に還元するCSR（企業の社会的責任）から利益を生む具体的なビジネスとなりつつある。

ロボット業界ではWHILL社のほか、自動運転・配送ロボットのZMPや、研究用ロボットなどを展開するヴイストン、ロボットコンテストの支援等を行なっている一般社団法人次世代ロボットエンジニア支援機構などがSDGsに取り組んでいることをアピールしている。
また講談社のコミュニケーションロボット「ATOM」は2020年11月に宮城県石巻市の「SDGs広報大使」になっている。
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加速しつつあるSDGsのビジネス

まずはじめに、CSR/SDGsコンサルタントの笹谷秀光氏が、「協創で日本創生モデルをつくろう SDGsでグレートリセット」と題して、世界／国内におけるSDGs全体の潮流について講演した。「SDGs」という言葉そのものは知名度は上がってきた。だが中身の認知度はまだ低いのが現状だ。笹谷氏は「まずは国連文書を理解しなくてはならない」と述べ「特に変革志向が重要だ」と強調した。「５つのP（People 人間、Prosperity 豊かさ、Planet 地球、Peace 平和、Partnership パートナーシップ）」を理解し、まちづくりやモビリティの観点でどのように使っていくかが重要だという。

笹谷氏は「企業と社会の関係をはっきりさせたのがSDGsだと捉えることもできる」と指摘した。そして「自分ならばSDGsをこう考える」と「自分ごと化する」ことが重要だとし、今はまだSDGsをスルーしている日本人が多く、SDGsを理解できてないことに対して懸念を持っていると述べた。

ではどうするか。笹谷氏は、日本企業においては従来の自社の活動をSDGsの目標や達成基準に当てはめて理解するのがいいのではないかと語った。そして「発信することが重要だ」と強調した。ビジネスから見るとSDGsにはチャンス面とリスク面それぞれがあると言われるが、社会課題解決型のビジネスにとってはチャンスとなる。

笹谷氏は「社会全体においてSDGsは主流化しつつある。理念だけではなく本業で活かす時代になっている」と語った。特に内閣府による「スーパーシティ」構想はSDGsと一体化しており、政策そのものになっている。企業によるSDGs活動も急加速しているが、それは「SDGs軽視の怖さを理解し始めているからではないか」と指摘した。SDGsは基本的に自主的な取り組みだが「やってもやらなくてもいい」という考え方では置いていかれるという。

具体的な取り組み例もいくつか紹介された。日立製作所は2018年に「SDGs Report」を英語で作成した。特に「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」をアピールしたものになっている。これは世界中で様々なコンペに参加する日立製作所としては当然の取り組みだったという。トヨタ自動車は2019年にサステナビリティ推進室を作って本格的に取り組んでいる。自社の活動にSDGsにおける17の目標は全てあてはめているが、それだけでは足りないと考えて、さらに新しい目標を自分たちで作り出してアピールしている。笹谷氏はこれを「規定演技」と「自由演技」という例えで表現した。今後、SDGsのターゲットを理解していない人は大企業とは付き合いにくくなるという。そのほか、セイコーエプソンやモスフードなども積極的にSDGsへの取り組みを進めている。

最後に「目標11：住み続けられるまちづくりを」について触れて、それを真ん中に据えてまちづくりに取り組むことが重要だと述べた。そして「SDGsがあるからこそ世界で新たな議論が始まる。もっとも重要な点は包摂性。自主的に取り組むことで差がつく。チャンスとリスクを洗い出すことでSDGsはブランディングに役立つ」と語った。

企業とは多様な人々が力を合わせて一人では生み出せない価値を社会に提供し続けていく仕組み

続けて、株式会社 電通 電通ダイバーシティ・ラボ代表の林孝裕氏は、「未来の想像と創造」と題して、SDGsとダイバーシティへの取り組みについて紹介した。林氏は最初に、日本ではSDGs＝エコ、ダイバーシティ＝女性活躍推進と捉えられていることが多いと指摘。そして、それも重要な観点ではあるが、SDGsやダイバーシティは、企業／社会の未来戦略の話であると述べた。

電通Team SDGsは2018年から毎年、生活者調査を発表している。SDGsという名称の認知率は54%まで上がってきている。特に学校教育でSDGsが教えられていることもあり、子供から親が教えてもらっていることも多いという。ただし、「SDGs」という言葉自体は聞いたことはあっても、それを具体的に自分ごととしてに紐づけて考えられているかどうかは別だ。

企業も積極的に取り組みはじめている。SDGsに取り組むことで投資も集めやすく、技術開発力も高めやすくなると考えられ始めている。そしてSDGs推進においては「言わぬが花」は通用しないという。林氏は「対外的に発信することが非常に重要。発信しないとやっていないのと同じになってしまい実際の収益に結びつけることができない」と述べた。

SDGsは、やらないと減点されてしまう。まず社内に何があるのかを見て、その種を発見してコミュニケーションに結びつけて開示していくことが重要であり、その上で攻めのアクションが重要だという。

電通ではSDGsに対するコミュニケーションガイドも作成している。林氏は、SDGsの本質を理解せずに見かけ上取り組んでいるだけの活動を意味する「SDGsウォッシュ」の課題についても触れて、社会の動きと自社のファクトを照らした上で、世の中にどのような部分が受け入れられるのかを見ていくことが重要だと語った。

日本のSDGsの取り組みは世界で18位となっている。アメリカや中国に比べると評価は高い。2021年は「SDGsアクションプラン2021(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2021.pdf)」として感染症に対して対応する能力を強化することが重点事項の１つとされている。

ダイバーシティ＆インクルージョンという観点ではどうか。従来の日本企業ではこれらへの対応はCSR分野だという認識がなされていた。だがアメリカでは数十年前からビジネス領域の話だったし、これからの人口構成を見ると、高齢化に伴い、ビジネス課題そのものになることがわかる。

林氏は「ダイバーシティ＆インクルージョンは全ての企業活動の前提条件そのもの。本業のビジネスそのものの話」と述べ、「企業は価値共創システム。多様な人々が力を合わせて一人では生み出せない価値を社会に提供し続けていく仕組みだ」と語った。

そして多様性を価値として積極的に捉えて、課題とチャンスを発見し、持続的な成長モデルを再構築していくマーケティング概念である「インクルーシブマーケティング」の考え方を紹介した。これからは「世の中に多様な人がいることを前提に、あらゆる企業活動をリデザインしていく」ことが重要だという。

政府は優れたSDGsの取組を提案する地方自治体を「SDGs未来都市」に選定する取り組みを行なっている。

林氏は２つの事例を紹介した。新潟県妙高市はAIを活用したシェア型デマンド交通サービス、電動自動運転バギーを使った新たなエコモビリティなど、生活支援の公共交通機関の確保と環境保全を両立させていく取り組みを進めている。SDGs全体をプラットホームとして活かしながら活動を進めているという。

また、岐阜県岐阜市も健康寿命を延ばしながら環境を維持する経済環境社会の実現に取り組んでいる。

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また、宮崎県小林市では「シムシティ課」を作り、高校生にまちづくりに参画してもらっているという。

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最後に林氏は、未知、過程、立場、事業それぞれの新しい可能性をどうインクルージョンしていくかが重要だと述べた。

協業で波及力を拡大　WHILLの事業とSDGs

WHILL株式会社 広報の新免那月氏は、WHILLの事業とSDGsの「目標11 住み続けられるまちづくりを」について紹介した。WHILLは販売とレンタルで電動車椅子型の近距離移動用パーソナルモビリティを提供している。これらの「すべての人の移動を楽しくスマートにする」ための取り組みはSDGsのモットー「誰一人として取り残さない」にも合致していると新免氏は語った。

そしてWHILLによる４つの取り組みを紹介した。まず、空港・病院における「WHILL自動運転システム」は、羽田空港で実用化され、慶應義塾大学病院ほかで実証実験が進められている。目的地までは人を自動で運び、到着後はモビリティが自動でステーションに帰る。

２つ目は2021年6月からの全国カーディーラーとの取り組みで、免許を返納したあとのモビリティとしてWHILLを提案している。

３つ目は官民連携でのパーソナルモビリティ普及促進活動。国土交通省による電動車椅子活用実験やMaaS実験等に参加して高齢者の外出率向上につとめている。

４つ目は自治体でのシェアリングサービスだ。SDGs未来都市でもある横浜市や、藤沢市では、WHILLを地域在住の高齢者に対して新たな移動手段として提案している。

背景には高齢者率増加がある。65歳以上の高齢者は約 3,600万人。その３人に１人、およそ 1,000万人が歩きづらさを感じている。またコロナ禍では外出できないことから、認知症や歩行困難、フレイル（虚弱）の発症が懸念されている。こうした背景から、「高齢化社会において生活の質を維持・担保することが重要となってくるなか、住みやすい、住み続けられるまちづくりが急務だ」と新免氏は語った。

そして企業がまちづくりに取り組む意義として「これまでのように国、自治体、デベロッパーなど限られた人たちによる開発では持続可能な開発や成長においては限界がくる。当事者が限られていると『自分ごと』としては捉えられない。それを様々な企業が事業活動として参入することでよりスピーディに効果を発揮できる」と語った。

そして、WHILLでは、今回ふたつのメッセージを伝えたいと述べた。１つ目はWHILLでのミッション達成への取り組みが結果的にSDGs実現に貢献できるということ。もう１つはWHILL単体だけではなく、プレイヤーとの協業で波及力を大きくしていきたいということ。一社単体の力ではできないことも他のスペシャリスト企業や自治体と力を合わせることで相乗効果を生み、より広範に、より多くの人にベネフィットをもたらしていきたいと語った。

より多様化する時代におけるセーフティネットとしての「街」

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このあと、パネルディスカッションが行われた。１つ目のテーマは「ポストコロナ」「人生１００年時代」高齢者の生活はどう変わるか。CSR/SDGsコンサルタントの笹谷氏は「ヘルスはもちろんだが、ウェルビーイング、よりしっかり生きること、それがポストコロナで求められている内容だ」と述べた。SDGsの根には「人」があるという。SDGsでは身体的社会的ウェルビーイングを実現することが目標とされている。

新型コロナによってヒトモノカネの流れが止まった。国境が分断され、自省的な時間が多く得られた。その結果、多くの人が残すべきものとそうではないものについて思いを巡らせたと指摘。そして「今後の社会においてはモビリティは極めて重要な要素。技術力を問われている」と述べ、技術革新力とものづくり力で、使い勝手のいいモビリティを開発することが重要だと述べた。

また、「経済もついて回らないといいものにはならない。ビジネス化してスキームを作ることが重要」と述べて、WHILLのモビリティがレンタルそのほかの手段を提供しており、ユーザが選びやすい構造になっていることを評価。「良いものが続いていくためには経済性も重要。環境社会経済の統合性も重要。包摂性と統合性、ウェルビーイングが極めて重要な視点。高齢者は知識経験が豊富。求めるものも複雑化している。それに焦点をあてていくことも重要だ」と語った。

新免氏は「高齢者の生活は人生100年時代でライフスタイルの変化に合わせてリカレント教育やセカンドキャリアなど変わっていく。そのなかで歩きづらさを抱える人は増えていく。ラストワンマイルのギャップを埋めて行くニーズが今後いっそう高まっていく」と移動手段の重要性を強調した。

電通の林氏は「人生100年時代では医療が進歩していくので、身体的障害を負っても健康に生きていく人が増えていくことで、歩けないけど幸せで元気で暮しているといった多様性がさらに拡大していく時代になる」と語り、ハードルになるような多様性も広がっていくと述べた。また、それまでの人生のなかでいろんな知識や技術を獲得している人も増えているので、プラスも増えていくとみているという。

そして「超高齢化社会に対してもポジティブな視点をもっと持つべきではないか」と述べ、「様々なプラスの個性」を持っている人がどう交わっていく社会を考えるか」が需要と語った。

２つ目のテーマは見せかけのSDGsである「SDGsウォッシュ」について。こちらについては笹谷氏は「常にSDGsメガネで物事を見て、SDGs頭で考え、SDGsアクションというサイクルにしていくことが重要。そうすれば自ずとSDGsウォッシュとは言われない」と述べた。

また、新型コロナ禍について「どの街に住んでいるかがこんなに重要な時代はなかったかもしれない」と語り、まちづくりの重要性について触れた。電通の林氏は「地べたには多様な人や環境要素が自然に含まれている。地面の上にあるものをどう活かしていくかが重要。これまでのセーフティネットは学校や企業、選択的コミュニティだったが、街というプラットフォームにセーフティネットを戻して行くことが超高齢社会では重要」と指摘した。WHILLのようなロボット技術を使ったパーソナルモビリティは、そのための１つのソリューションとなる。

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