テラドローンが空飛ぶクルマ事業へ本格参入 低空域のインフラにおける課題解決を目指す

Terra Drone株式会社は都市部の渋滞を避けた新しい移動手段へのニーズ、近年増加する災害時の救急搬送や迅速な物資輸送の必要性の高まり等を背景に、ドローンの事業展開で蓄積したUTMに関する技術を基盤として、より安全面を考慮したAAM(Advanced Air Mobility＝空飛ぶクルマ等の次世代モビリティの運用概念)を展開していくことを発表した。

今後は将来的な都市部における空飛ぶクルマを活用した輸送サービスの提供を見据え、空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローンなど多種多様な機体が低空域に混在する状態で、安全で効率的な飛行を実現する運航管理に必要な機能等について実証を行い、有効性を検証し、低空域のインフラにおける課題解決を目指していく。　

Terra Droneについて

これまでTerra Droneは同社が筆頭株主である欧州のユニフライ(本社：ベルギー)でUTMの海外展開をしてきた。2019年10月22日には、アーバンエアモビリティの開発・製造を手掛ける独ボロコプター(本社：ブルッフザール)とシンガポールで空飛ぶクルマの実証を済み、国内では2021年8月27日に三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋株式会社と共同で、大阪府公募案件である「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に採択された。

今回、運航管理システム分野における国内外の強みを活かし、空飛ぶクルマ領域にも事業拡大を行う。これまで培ってきた「有人機・無人機連携技術」や「災害・警備/警戒の知見」を活かし、低空域を自由に使える社会を実現すべく事業推進していく。

また、Terra Droneには国内エアモビリティ分野を牽引する、グローバルメガベンチャーの創出をVisionとする、慶應義塾大学前教授中野冠SDM研究所顧問が顧問に就任する。

この記事を読んだ人におすすめ

関連する記事はまだありません