エアモビリティが米「空飛ぶクルマ(eVTOL)」メーカーBartini社と独占販売契約に基本合意

「空飛ぶクルマ(eVTOL)」の販売やサービスのためのプラットフォームを開発するエアモビリティ株式会社は、米国の「空飛ぶクルマ」メーカーであるBartini(バルティーニ)社と独占販売契約に基本合意したことを、2021年10月20日に発表した。販売は、2025年の開始を予定している。

伝統的な旧ソ連の航空技術をベースとして米国にて2017年に設立されたBartini社の機体は、高いエネルギー効率や冗長性、省スペースでの離着陸などに特徴があり、大幅な運用コストの削減を達成できると期待されている。また、電池と水素燃料によるハイブリッドエンジンを採用することで、同機体は、バッテリー単体駆動の機体に比べて最大約4倍の航続距離を達成できる。空気力学的に洗練された形状を持つキャビンは、飛行効率の向上によるコストダウンを実現するだけでなく、エレガントなデザインや、キャビン内の快適性をも実現。その他、プロペラは遮蔽されることで安全も担保しつつ、より速く、よりクリーンな移動を可能にした。

Bartini社は、長年、民間航空会社向けに旅客機を製造・認証してきた確かな実績を持つ航空技術者チームを保有しており、これらの技術をベースにした「空飛ぶクルマ」が、地上交通の混雑や汚染、疲労、長さ、複雑さなど、従来のモビリティの課題を解消できるものと確信していると述べている。





Bartini社の「空飛ぶクルマ」詳細

4つのダクト式スラスターがチルトシフトすることにより巡航モードに移行。巡航モードで揚力を提供し、対地速度を上げ、ローターを地面に対して垂直に傾けることにより時速300km(162ノット)で飛行するように設計されている。この「空飛ぶクルマ」は、2人乗り、4人乗り、リチウム電池、水素燃料電池の4種類がある。水素燃料電池は、ほぼ2時間で最大550kmの距離をカバーし、リチウム電池は、30分の飛行で150kmの範囲をカバーする。リチウム電池、水素燃料電池による2倍の冗長性とノードの二重化、可動部の極少化、ブレード周りのダクトによる効率化などにより、究極の安全性を実現。この構成により、騒音対策に対して相当な効力を発揮できる。操縦は、マニュアルと自律飛行の2つのモードを用意している。

Bartini社の「空飛ぶクルマ」イメージ

Bartini社の「空飛ぶクルマ」イメージ

Bartini社の「空飛ぶクルマ」内装イメージ

Bartini社の「空飛ぶクルマ」内装イメージ




両社代表からのコメント

Bartini社 CEO Ílya Khanykóv 氏と、エアモビリティ株式会社 代表取締役社長&CEO 浅井尚 氏のコメントは以下の通りだ。

Bartini社 CEO Ílya Khanykóv氏

我々Bartini社はエアモビリティ社と、我々の重要な市場の一つである日本において、販売代理店契約を締結でき大変嬉しく思います。我々は、日本では環境、コミュニティ、安全性、高品質の革新性、美学を大切にしていることを知っており、私たちが開発した「空飛ぶクルマ」はそのニーズに必ず応えられると考えております。我々はエアモビリティ社と日本市場での長く実りある関係が構築できるのを楽しみにしております。

エアモビリティ株式会社 代表取締役社長&CEO 浅井尚氏

最近「空飛ぶクルマ」の話題は各メディアでも頻繁に取り上げられるようになってきました。そして2025年の大阪・関西万博では「空飛ぶクルマ」を使った輸送サービスも提供される予定です。各自治体からも「空飛ぶクルマ」を活用したサービス構築に向けた相談を度々いただくようになりました。このように「空飛ぶクルマ」産業は確実に動き出し、広がってきておりますが、それに合わせてニーズも多様化してきており、そのニーズに合った「空飛ぶクルマ」をいかに提供できるかが大きな課題でもあります。エアモビリティ社では、それらのニーズに対応できるような「空飛ぶクルマ」のラインナップを拡充するため、今回Bartini社との独占販売契約に基本合意しました。すでに契約しておりますDufour Aerospace社、VRCO社と合わせて、多様なマーケットニーズに対応できる体制が整うと考えております。



▼両社について

Bartini社 2017年に設立した航空機メーカーで、現在は米国デラウェア州の法人Bartini, Inc.が代表を務めているが、その研究開発センターは、ロシアのモスクワ南郊外にある航空技術者の街、ジューコフスキーに拠点を置いている。Bartini社のエンジニア、アドバイザーなどのスタッフは、世界トップレベルの民間航空機設計会社や航空交通戦略コンサルタント会社の出身者だ。40人以上のチームには、航空力学や航空工学、空域統合、製造、都市計画などのスペシャリストが揃っており、また、デザインと製造に関しては、イタルデザイン社(イタリア・トリノ)と協力している。
エアモビリティ株式会社 「空飛ぶクルマ」の販売やサービスに関するインフラをプラットフォーム上に構築し、「空飛ぶクルマ」が簡単かつ安全に航行できるサービスを提供することを目的として、2019年8月1日に設立。 メインプラットフォームであるASCP(エアモビリティ・サービス・コラボレーション・プラットフォーム)の自社開発をはじめ、海外の「空飛ぶクルマ」メーカーの日本市場参入の支援も行っている。その他、経済産業省と国土交通省が設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」や、大阪府が主催する「空の移動革命社会実装 大阪ラウンドテーブル」の構成員に選出され、日本における「空飛ぶクルマ」産業に創成期からコアメンバーとして参画している。

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