NVIDIAは2021年11月に開催されたGTCにて、Omniverse Enterpriseを世界中で一般向けに販売開始したことを発表したが、日本国内においてもNVIDIAは販売開始に伴い、同年12月7日、パートナー企業間の連携と普及に向けて、NVIDIA Omniverse Enterpriseの導入支援を行うための団体「NVIDIA Omniverse Partner Council Japan」(Omniverse Partner Council)を結成することを発表した。
これからの1年、Omniverse Partner Councilでは、NVIDIA Omniverse Enterpriseの対象業種と利用用途として、主にメディア＆エンターテインメント業界でのCG制作、ゲーム開発におけるマルチユーザー/リモートワークでのレビュー、建築および製品デザインでの3Dビジュアライゼーションとレビューに注力する。また、国内展開を加速するため以下のエコシステムの構築に取り組むとのことだ。
同団体への参画企業について
NVIDIA Omniverse関連ソリューションおよびサポートを提供するパートナー企業で構成される同団体への参画企業は、情報の共有によるナレッジの蓄積と向上、エコシステムの構築、さらにプロモーションや啓蒙活動によってOmniverse Enterpriseの市場開拓と普及を目指す。なお、現在の参画企業は24社であり、今後も拡大していく予定だ。
株式会社アスク、株式会社アプリクラフト、オートデスク株式会社、BOXX Technologies Inc、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、株式会社エルザジャパン、株式会社ジーデップ・アドバンス、グラフィソフトジャパン株式会社、株式会社ギフト、日本ヒューレット・パッカード合同会社、株式会社日本HP、株式会社iPX、株式会社電通国際情報サービス、兼松エレクトロニクス株式会社、レノボジャパン株式会社、株式会社マウスコンピューター、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シ－コミュニケーションズ、プロメテック・ソフトウェア株式会社、株式会社理経、菱洋エレクトロ株式会社、SB C&S株式会社、SCSK株式会社、株式会社Too
NVIDIA Omniverse Enterpriseとは
NVIDIA Omniverse Enterpriseは、エンドツーエンドの3Dコラボレーションとシミュレーションプラットフォームであり、NVIDIA-Certified Systems上で動作するように最適化されている。同プラットフォームを活用することで、複雑な3Dワークフローを根本的に変革し、チームが3D制作の品質を新たな高みに押し上げ、機会費用をかけずに最大限の反復作業を行い、厳しいプロジェクトの締め切りに対応することが可能だ。汎用的な3DシーンフォーマットであるUniversal Scene Description(USD)に対応しているため、異なった3Dデザインアプリ間でのデータ互換性を提供する。NVIDIA Omniverseは、デジタルツイン開発のための仮想世界シミュレーションプラットフォームとして期待されており、また、NVIDIA Omniverse Enterpriseは、2020年12月よりオープンベータの提供を開始して以来、既にグローバルで70,000件以上、国内でも4,000件以上ダウンロードされている。
Omniverse Enterprise の一般向け販売について
11月開催されたGTCでは、NVIDIA Omniverse AvatarとNVIDIA Omniverse Replicatorのベータプロジェクトをはじめとする広範な関連技術をデモを通じて紹介したほか、Omniverse Enterprise を世界中で一般向けに販売開始したことを発表した。
▼ 日本国内展開に向けたエコシステムの構築
・デモ、PoCが可能なファシリティ、オペレーターとエンジニアの確保
・導入展開に向けた提案およびインテグレーション体制
・Omniverse接続/組み込みに対応できる開発エンジニア
・啓蒙/推進、情報共有が可能な業界ワイドでのコラボレーション
https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/enterprise/
NVIDIA
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