ソフトバンク、「空の産業革命」へ向け「Rapyuta Robotics」などドローン関連3社と協業へ

ソフトバンク株式会社は、2016年8月から開始した「第2回 SoftBank Innovation Program」の選考で、国内の企業3社と協業し、3つの案件でテストマーケティングを実施し、商用化を検討することを発表した。

「SoftBank Innovation Program」は、革新的なソリューションや技術を持つ企業とソフトバンクのリソースを組み合わせて、新たな価値の創出を目指す取り組み。

第2回目の取り組みとなった今回は「スマートホーム」「コネクテッド・ビークル」「ヘルスケア」「フィンテック」「VR / AR / MR」「ドローン」の6つのテーマで募集を行い、応募総数167件の中から3つの会社が選ばれた。167件の応募のうち、海外からの応募が半数を上回ったという。

選ばれた3社は、いずれもドローンのテーマで応募した会社。ソフトバンクがもつ通信などのリソースを活用することで新たな価値を創造できるか、商用化まで結びつくかという観点で選考が行われたという。ソフトバンクの持つリソースは、4GやWi-Fiなどの通信環境や通信回線、スマートフォンなどのモバイル端末環境、位置情報サービス、課金決済など。更には同社が持っている法人顧客40万社もビジネスを加速する上では大きな魅力だ。

今回選考を通過したのは以下の3社。

テラドローンは、ドローンの自動運行管理システムプラットフォームを提供する会社。リアルタイムに無人航空機の位置情報を把握し、複数のドローンの効率的で安全なフライトを支援するシステム（UTM）を提供している。



Rapyuta Roboticsは、次世代クラウドロボティクスプラットフォームを提供する会社。今回の取り組みでは、Rapyuta Robotics が開発する「クラウド・ロボティクス・プラットフォーム」を活用したドローンの自律制御および自動充電サービスをソフトバンクに提供するという。「今後はインフラ点検、警備、測量などの領域において、業務に必要なさまざまな装置やシステムを組み合わせることで効率化するサービスの商用化を共同で目指す」とRapyuta Roboticsは発表している。



そしてオプティムは、地方自治体や教育機関と共にIoT・AIを活用した最新のITを農業に取り込み、経済効果を予測し、予測を最大化するための新型ドローンを開発する会社だ。

いずれの会社も、ソフトバンクが持つリソースの中でも特に「通信」との相性が良いように感じる。

ソフトバンクは、ドローン分野の有力3社との協業によってどのようなサービスを展開していくのか。ソフトバンクが目指す「空の産業革命」に期待が高まる。

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